サラリーマンの独立の条件
サラリーマンが独立すれば、税金、社会保険料が安くなるとはいうものの、
だれもがすぐに独立できるわけではありません。
サラリーマンが独立して、会社の仕事を請け負うということは、
会社との関係は雇用契約ではなく、業務契約となるわけです。
雇用契約と業務契約というのは、同じではありません。
両者には条件の違いがあるので、
サラリーマンの仕事をそのまま業務契約にすることはできないのです。
一定の条件を満たしている場合にのみ、
業務契約とできるのです。
その条件というのは・・・。
「１つの業務、プロジェクトなどを丸々任せられる人」です。
上司からいちいち指示を受け、逐一報告しなければならないような仕事をしている人では、
「業務契約」という形は成り立ちません。
上司の指示を受けるならば、税法上の経費として人件費という扱いになります。
業務委託費にはできないのです。
だから逆にいえば、１つの業務を全部責任を持って遂行できるという人ならば、
いつでも独立できるのです。
また独立しても、経理や会計がまったくできない人は、
節税上のメリットはありません。
独立すれば、当然自分で確定申告しなければなりません。
細かく経費を積み上げることによって、
税金を安くなるわけなので、その作業ができない人は、
独立するメリットはあまりないのです。
以上のことをまとめますと、独立して業務提携することに向いているサラリーマンは、
「上司の指示を受けずに、１つの業務を引き受けることができる人」
「細かい経理の作業も厭わない人」
ということになります。
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