会社も社会保険料と消費税の節減になる
社員が独立して業務契約を結ぶことは、
会社にとってもメリットのあることです。
先ほども述べましたが、まず社会保険料が節約されます。
社会保険料は、会社と社員が折半で払っているので、
社員が独立すれば会社の負担分がなくなるのです。
また消費税の節税にもなります。
消費税というのは、売上のときに顧客から預かった「預かり消費税」と、
仕入のときに支払った「支払消費税」の差額を、
税務署に納めることになっています。
消費税の納付額の計算は、おおまかにいって次のような公式になります。
｛売上－（経費－人件費）｝X５％
なぜ経費から人件費を差引くのかというと、
人件費には消費税がかからないことになっているからです。
この公式を単純化すると、次のようになります。
（利益＋人件費）X５％
消費税は、単純化すれば利益と人件費に５％をかければ算出できるのです。
なぜ、このようになっているのでしょうか？
自営業者や企業は、売上が１０００万円以上あれば消費税を納税しなければなりません。
しかし、サラリーマンは年収１０００万円以上あっても、
消費税を納税する必要はありません。
なぜなら、人件費には消費税はかからないという建前だからです。
しかし、この建前は企業にとっては、負担になっているのです。
なぜなら、普通は経費が多くなれば、支払い消費税が多くなるのです。
納付する消費税は減ります。
でも人件費はいくら増やしても、
支払い消費税を計上できないのです。
だから、公式のように（利益＋人件費）X５％という、
「消費税とは人件費にかかる税金」というようなことになるのです。
会社にとって、人件費が減って、業務委託費が増えるということは、
その分、納付する消費税が減ることになります。
たとえば年収１０００万円の社員が独立して、
業務委託費としてその１０００万円を払うことにすれば、
５０万円の消費税の節税になるのです。
社会保険料と消費税を合わせれば、独立者１人当たり２０～３０％の経費節減となります。
PR
