法人化すればなぜ節税になるのか？
では、法人化（会社化）すればなぜ節税になるのか、というと・・・。
ある業務委託で、年間１０００万円の利益を上げられるとします。
これを個人事業で受ければ、その人の所得が１０００万円ということになり、
丸々１０００万円に税金が課せられます。
でもこの業務を会社で引き受けて、
１０００万円の利益分を代表者への報酬として払うことにします。
代表者は経営者であっても、
税務上はあくまで会社から報酬をもらっているサラリーマン、ということになります。
サラリーマンの場合は、給料にそのまま税金が課せられるわけではありません。
給料（年収）から給与所得者控除というものを差し引いた残額に税金が課せられるのです。
給与所得者控除というのは、サラリーマンの必要経費が認められていないので、
その不利を補うために作られている制度なのです。
年収１０００万円ならば、２２０万円が給与所得者控除として差し引けます。
なので、残額の７８０万円に税金が課せられることになるのです。
つまり、個人事業で１０００万円の収入を得るより、
会社にして１０００万円の報酬を得るほうが２割以上、税金が安くなるのです。
さらに会社にすれば、妻などの親族に給料を払って自分の報酬を分散し、
さらに税金を安くすることができます。
個人事業でも妻などの親族に給料を払うことはできますが、
青色申告にしなければなりません。
第１章でも述べましたが、青色申告というのは、
帳簿をきちんとつけることで税金の特典を得られるという制度です。
青色申告にするくらいなら、いっそ会社を作ったほうがいいと筆者は思います。
話を戻しましょう。
このように会社を作れば、個人事業よりも節税の幅が広がるのです。
ただ、注意しなくてはならないのは、
会社を作って税金を安くするためには、計画的な会計をしなければならない、
ということです。
先ほど述べましたように、会社の役員の報酬は、
あらかじめ決めておかなければなりません。
もし思った以上に会社の利益が出たとしても、
それは役員に報酬として出すことはできず（課税された後ならばOK）、
高率の法人税を課せられることになります。
その点、個人事業ならば、思った以上に利益が出ても、その分、
自分の所得が増えるだけであり、法人税が課せられるわけではないので、
会社に比べればダメージは大きくありません。
だから、計画的な会計ができる人であれば、
会社を作るメリットがありますが、そうでない人は個人事業でやったほうがいい、
ということです。
また会社を作り、維持するにはそれなりにお金がかかります。
会社の経理では本格的な決算書などを作らなければならないので、
税理士に依頼したりすることになるかもしれません。
それはもちろん、無料ではありません。
だから事業の規模を見つつ、会社にするかどうかを検討しなければなりません。
収入が少ないのに会社を作れば、
節税をしてもそれ以上に経費がかかったりするものです。
どのくらいの規模ならば会社にすべきかは、
業種によっても異なりますが、だいたい売上が１０００万円以上でないと、
会社にしてもそうメリットはないといえるでしょう。
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