サラリーマンに不況のしわ寄せがきています。４０％は税金・社会保険料ですこれを払わなければ簡単に給料が５０％アップします。
×[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
【コラム３】～海外に住めば税金はかからない～
税金を払わないための究極の方法ってなんだと思います？
その答えは「海外逃亡」といえるでしょう。
海外に行けば、日本の税金はほとんど払わなくてよくなります。
「タックスヘイブン」という言葉、聞いたことありません？
これは直訳すると税金天国ではなく、租税回避地ということになるんですが、
簡単にいえば税金が驚くほど安いところなのです。
そのタックスヘイブンに住めば、住民税や所得税が、
日本よりもはるかに格安になるのです。
日本の税金がかかるのは、日本からの所得税がある人だけ、
それも制限的にしかかからないのです。
で、外国人のための住民サービスも整っているところが多く、
外人さん大歓迎の地域なのです。
このタックスヘイブンは、南太平洋の小国、ケイマン諸島などが有名ですが、
日本の近場にもあります。
香港やシンガポールもタックスヘイブンといえます。
なので昨今、金持ちたちはこぞって海外に住居を移したり、
企業の本拠を移したりしています。
かの村上ファンドの村上世彰氏がシンガポールに拠点を移そうとしていたのは、
記憶に新しいところです。
「サラリーマンは外国に住んだりできないよ」と思った方、
あきらめることはありません。
定年退職になれば、外国に住むという手もあるのです。
「定年後では、所得税もかからないし、タックスヘイブンに行く必要はないよ」
と思われた方、それはその通りです。
でもタックスヘイブンは、所得税だけではなく、
住民税や社会保険料も安いところが多いのです。
もちろん物価も日本よりはずっと安い。
定年退職１年目は、住民税がけっこう大きいはずです。
住民税は前年の所得に応じてかかってきますからね。
だから、定年退職１年目に海外移住してみたらどうですか？
非居住者（外国に住んでいる人）は、
国外から得られる利子や配当所得などにも税金はかからないので、
退職金をタックスヘイブンの銀行に預けるなどすれば、
悠々自適の生活が送れるかもしれませんよ。
PR
旅費を使いまくる
旅費というのも、有効な節税スキルになります。
旅費というのは、その名の通り会社の業務で旅行をしたときの経費のことです。
「俺の仕事は出張などほとんどないから、旅費なんて関係ないよ」
と思ったあなた、それは早計というものです。
「会社の業務で旅行をする」
これは別に出張とは限りません。
会社の業務での旅行には様々な名目があります。
営業での旅行、関係会社との打ち合わせ、
そのほかにも「視察旅行」などもあります。
視察旅行というのは、会社の業務に関係するモノを視察するための旅行です。
この「視察旅行」ほど、都合のいい旅行はありません。
だって、会社の業務に関係するかどうかというのは、
こじつけようと思えばいくらでもこじつけられるのです。
和菓子の製造業者が、フランス、イタリアのスイーツを視察に行く、
なんてのもアリですし、
将来、アジアに進出するために中国の市場を視察するというのもアリです。
つまり、どこかに旅行したいとき、「視察」という形態をとれば、
会社の金で行くことができるのです。
これは、政治家の先生やお役人の得意技だといえます。
議員や官僚はときどき視察旅行などをしますが、
その大半は「遊び」ですからね。
適当に理由をつけて予算を取って、遊びに行っているんです。
内部にいた人間がいうんだから、間違いありません。
それをあなたも利用すればいいのです。
旅行好きの人には、「旅費」はたまらないアイテムといえるでしょう。
ただし、視察旅行で気をつけなくてはならない点があります。
それは、あくまで視察旅行という建て前は崩してはならない、
ということです。
つまり、視察旅行という名目で旅行をしているのに、
観光地ばかりしか行っていないような場合は、まずいということです。
またレポートや業務記録などがまったく残っていないのも、おかしいでしょう。
最低でも日程の半分以上は、「本当の視察」を入れるべきですし、
業務記録なども残しておくべきでしょう。
福利厚生費にはどんなものがあるのか？
もちろん、福利厚生費としてまっとうなものかどうかというのは、
配慮しなければなりません。
税法では、何が福利厚生費で、何が福利厚生費でないか、
ということの明確な線引きはありません。
社会通念上に照らし合わせて妥当なもの、ということになっているのです。
これが難しいわけですが。
スポーツジムなどは、社会通念上に照らし合わせても、
福利厚生費として十分いけます。
しかし、自分のゴルフセットを自分だけ購入して、
それを福利厚生費とするのはちょっとまずいかもしれません。
サッカーなどのスポーツ観戦、コンサートなどの観劇費用もOKです。
ただ、回数はちょっと考えなければなりません。
年に数回程度ならばいいでしょうが、
毎月行くとなると、ちょっとまずいでしょう。
また福利厚生費は、社員皆が平等に恩恵を蒙ることになっていなければなりません。
社長だけがスポーツジムの会員になって、
他の社員はまったく除外されているような場合は、
福利厚生費としては認められず、社長の報酬ということにされてしまいます。
だから福利厚生費は、原則、だれでも享受できるようになっていなければならないのです。
もちろん希望しない人に、無理やりスポーツジムに通わせる必要はありません。
「希望すれば、だれでも可能」ということになっていればいいのです。
社長１人の会社の場合、他の社員のことは考えなくてもいいですが、
一応、建て前として、もし社員が入ってきたときには、
自分と同じような福利厚生を受けられるようにしなければならない、
ということを頭に入れておいたほうがいいでしょう。
何はともあれ、福利厚生費を使えば、
それまで自腹を切っていたものを切らずに済むことが多々出てくるわけです。
これはうまく使えば、相当な節税ができるのです。
福利厚生費にはどんなものがあるのか？
福利厚生費という言葉、ご存じの方も多いはずです。
企業が従業員の福利厚生のために使う費用のことです。
従業員の健康や娯楽などに使えるお金です。
もしあなたが会社を作れば、
この福利厚生費も使うことができるようになるのです。
たとえば、スポーツジムの会費。
昨今のメタボリック蔓延社会の中、
スポーツジムに通って健康を維持しようという方も多いと思われます。
その費用は、会社の経費から出すことができるのです。
また観劇やスポーツ観戦。
年に何回か、サッカーや野球、コンサートに行くという人もいると思われます。
そういう費用も会社から出せるようになるわけです。
「社長が１人しかいない会社なのに、福利厚生費を出すことができるの？」
と思う方もいるでしょう。
それができるんです。
従業員が何人であろうと、社長１人しかいない会社であろうと、
会社という形態である限り、従業員（社長も含む）の福利厚生のために使われる費用は、
会社の経費として計上できるのです。
会社を作らなくても（個人事業でも）、福利厚生費を計上することはできます。
ただ、この場合、まったく自分のために支出する費用ということになりますので、
「公私混同ではないか」と税務署に厳しくチェックされる恐れがあります。
でも会社の場合、就業規則などで福利厚生に関することをきちんと記しておいて、
その通りのことを行っていれば、税務署からとやかくいわれることもありません。
家賃を会社から払わせる
賃貸住宅に住んでいる人は、その賃貸住宅を会社の借り上げということにして、
会社の経費から家賃を払うこともできます。
社宅ってありますよね？
会社が社員のために建てた住宅のことです。
そして社宅は、市場よりもかなり低い値段で借りることができます。
それはなんらかの形で、家賃分を会社が負担しているからなのです。
つまりは、家賃の大部分を会社の経費で落としているわけなのです。
その社宅のメリットを、賃貸住宅を会社の借り上げにすることで、
使おうというわけです。
なぜ会社が賃貸住宅を借り上げたら節税になるのかというと、
会社の負担した家賃については、経費で落とすことができます。
そして、社員（役員）が家賃のだいたい半分以上を払っていれば、
給料としての扱いをしなくていいのです。
９９ｍ２以下の住宅なら、社員（役員）は家賃の２０％を負担していればOKです。
同じような金銭的メリットでも、給料としてもらえば、
その社員（もしくは役員）の給与所得ということになり、
所得税の対象となります。
でも、その金銭を給料ではなく家賃の肩代わりという形で出してもらえば、
所得税の対象とはならないのです。
たとえば、家賃１２万円のマンションを会社の借り上げにしてもらい、
自分は４万円だけ負担するとします。
差し引き８万円を会社が負担しているわけです。
この８万円は、会社は経費で落とすことができます。
そして社員は、この８万円には所得税はかかりませんし、
社会保険料の対象からはずされます。
となると、年間で９６万円も、税金や社会保険料を減らすことができるのです。
税金、社会保険料と合わせて、少なくとも４０万円程度の節税になります。
