規模が小さいのに、あまり赤字が多ければ不自然
それと、申告で赤字を計上するときには、
事業の実績や規模的なことも考慮しなくてはなりません。
むやみやたらと赤字を計上することは、マズイということです。
たとえば年間十万円しか売上がないのに、
何百万円も赤字を出していれば、それはちょっとおかしいだろう、
という話になります。
ゆくゆくは売上が増える見込みがあり、
先行投資的な費用なら別ですが、
どう見ても、今後も年間数十万円以上の売上は見込めないのに、
経費だけが何百万円もかかるというのは、
「おかしい」ということになります。
税金の世界では、「社会通念上」というものが重要なキーワードとしてあります。
明確な線引きがされていない部分では、「社会通念上」に照らし合わせて、
是は否かが判明されるのです。
だから売上２０万円しかないのに、３００万円も経費があれば、
それは「社会通念上」に照らし合わせて、
「妥当とはいえない、だからダメ」ということになるのです。
また、もう一つ気をつけなくてはならない点があります。
それは、税務署の対応です。
もしこの方法で税金を安くした場合、
はじめはすんなり申告が通るかも知れません。
税務署というのは、問題のある納税者をすべてチェックしたり、
指導したりしているわけではありません。
納税者は何千万人もいるのだから、
必然的に、「多額の課税漏れが予想される者」を優先して調査することになります。
ここで見逃されたからといって、
その申告が認められたわけではなく、
ただ単に税務署が「チェックをしていない」だけ、
という可能性もあるのです。
それまで見逃されてきても、もし問題が見つかれば、
過去にさかのぼって修正を指導されることもあります。
まあ、さかのぼって修正されたとしても、
一財産を失うようなことはなく、
還付された税金をもう一回納めるということで許されるわけですから、
そう難しく考える必要はないかもしれません。
もう一度、注意点を簡単にまとめますと、次の３つです。
・事業内容をしっかり作っておく必要がある
・あまりに現実離れした経費計上は危ない
・いったん、申告が通っても過去にさかのぼって修正されることもある
副業で税金をゼロにする方法は、
この３点をしっかり踏まえて実行にうつしましょう。
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