「副業で税金ゼロ」の落とし穴
副業をして税金をゼロにする方法は、非常にダイナミックな節税方法であります。
なので、注意点もたくさんあります。
だれもが、形ばかりの副業さえはじめれば税金がゼロになる、
というわけではありません。
「サラリーマンが事業をして赤字を出し、
給料所得から差し引く」
というのは、理論的には簡単です。
でも「事業をする」ということは、そう簡単ではないのです。
というのは、副業というのは、なんの実績もないのにただ届け出を出すだけで、
「私は事業をやっています」ということにはならないからです。
先ほど述べましたように、
収入がいくら以上あれば事業として認められるという線引きは、
税法上はありません。
事業の準備段階や時期によって、収入がほとんど生じない事業もあるので、
いくら以下ならば事業として認めない、
という線引きを作ることはできないのです。
かといって、ならばまったく収入のない、
実体のない事業を事業として認められるかというと、
これも難しいものがあります。
まったく収入がなく実体もないのに、経費だけ計上してきて、
それをすんなり認めるほど、日本の税務当局はお人好しではないのです。
だから事業として認めさせるには、「事業内容」をしっかり作ることが必要となってきます。
どんな事業をどういう方法で行うのか、
今後の事業展開への予想、計画などです。
売上は低くてもいいから、ちゃんとしたものを整えておくことです。
昨今ではネットや携帯電話を使って、すぐにちょっとした副業をはじめられます。
クリック１つでわずかな収入を得られる副業もあります。
でも、いくら頑張っても月収数千円にしかならないような業務は、
事業というにはちょっときついでしょう。
頑張ればそれだけで食べていけるくらいの可能性のある仕事でないと、
社会通念上、事業とはいいにくいのです。
それと、事業は継続的にやっていかなければなりません。
１年のうちほんのちょっとの期間だけやって、
「事業やってます」ということにはならないのです。
つまり売上はどうであれ、「事業をしている」という形はきちんと作らなければならない、
ということです。
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