規模を拡大すればさらにダイナミックな税金対策ができる
ここまでは、サラリーマンが大家に向いているということを述べてきました。
しかし、片手間ではなく本格的に不動産事業をやってみたいという人もいるでしょう。
不動産事業を本格的にやれば、
さらにダイナミックな節税ができます。
そのことをご紹介しましょう。
不動産事業は、規模の大きさによって所得税の取り扱いが違ってきます。
一定以上の規模で不動産事業を行っている場合、
「事業的規模」として認められ、
一般の事業者と同じように、
本格的な節税策を講じることができるのです。
事業的規模の不動産事業をしたときの特典は、
次のようなものがあります。
（１）事業専従者給与の経費算入ができる
（２）６５万円の青色申告特別控除ができる
（３）業務用資産の取壊し、除却等損失の全額が経費算入できる
（４）賃貸料等の回収不能による貸倒損失が、その年分の必要経費になる
（５）延納に係る利子税で不動産所得対応分が経費算入できる
（１）の「専従者給与」というのは、
自分の親族などがその事業で働いているときに
払う給与のことです。
つまり、「事業的規模」になれば、
自分の奥さんなどを従業員にし、給与を払うことができるのです。
さらに青色申告にすれば、
専従者給与が支払った分だけ認められます。
白色申告でも年間５０万円（配偶者は８６万円）までは、
専従者給与が認められています。
しかし「事業的規模」でなければ、専従者給与は認められていません。
だから、家族が不動産事業の手伝いをしても給料は払えないということです。
（２）の「６５万円青色申告特別控除」というのは、
「事業的規模」であれば、
青色申告をした場合に６５万円の控除が受けられるというものです。
これは青色申告を普及させるための特例で、
青色申告を選択した人は、それだけで６５万円を経費に上乗せできるという制度です。
「事業的規模」でなければ、この特例が大幅に縮小され１０万円の控除しかないのです。
（３）の「業務用資産の取壊し、除却等損失の全額が経費算入できる」
というのは、自分が所有している事業用の建物を取り壊したり、
売却したりするとき、損ができればそれを所得から差し引くことができ、
損が所得額を超えれば、赤字に計上することができるというものです。
もし「事業的規模」でなければ、その年の不動産所得の金額までしかその損は計上できません。
つまり建物の取り壊しなどの損金の計上は、
赤字にすることはできないのです。
（４）の「賃貸料等の回収不能による貸倒損失が、
その年分の必要経費になる」は、
家賃の回収不能などがあれば、その年に経費として計上できるということです。
（５）の「延納に係る利子税で不動産所得対応が経費算入できる」
というのは、税金を延納したときにかかる利子（利子税）のうち、
不動産所得に関係するものは経費として計上できるというものです。
このように、「事業的規模」になれば、
相当の税務上の恩恵を受けることができるのです。
もし不動産事業をはじめて、自分の体質に合っていると感じた人は、
規模を大きくして「事業的規模」にまでするといいでしょう。
ただ「事業的規模」にすることは、デメリットもあります。
「事業的規模」になると事業税がかかる可能性が高い、ということです。
事業税というのは、事業を行っている人に課せられる税金ですが、
規模の小さい事業者は免除されているのです。
不動産所得の上で「事業的規模」と認められれば、
それがすなわち事業税の課税を意味するわけではありません。
両者に法的な連携はありませんので。
しかし、現実的にいって、「事業的規模」として認められるくらいならば、
事業税が課されてもおかしくないということになるのです。
その点は、注意が必要です。
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