サラリーマンは大家に適している
不動産事業は、実はサラリーマンにとても適しています。
というのも、まずサラリーマンは資金調達が容易です。
サラリーマンは銀行や金融機関には非常に信用がありますから、
マンションやアパートの建築資金はすぐに融資してもらえるのです。
これが、自営業者やフリーランサーだったら、そうはいきません。
第1章でも述べましたが、
彼らは金融機関に信用がありませんから、
過去の申告書を提出したり、
これまでの収入状況を説明したりして説得する必要があります。
サラリーマンは、そういう作業がほとんどいらずに、
お金を調達することができるのです。
サラリーマンは、自分ではこの利点にあまり気づいていません。
この利点は、うまく使うべきだと筆者は思います。
筆者などは、サラリーマン時代、クレジットカードの審査で落とされることなど、
まず考えられませんでしたが、
自営業者になると普通に落とされます。
デパートのクレジット受付で、何度気まずい思いをしたか知れません。
おっと、話が横道にそれましたね。
サラリーマン大家の優位性は他にもあります。
不動産事業は、あまり手がかからない業務です。
だから忙しいサラリーマンにはうってつけなのです。
不動産事業は、開始当初こそ、建物を建てたり購入したりと、
少しわずらわしい手続きが必要です。
不動産を貸せる状態にするまではけっこう大変です。
でもいったん賃貸をはじめれば、後はそれほどすることはありません。
たまに部屋の不具合やトラブルが起きて対処するくらいです。
「何もしなくていい」とまではいいませんが、少なくとも他の事業に比べれば、
はるかに手間がかからずに済みます。
数部屋程度の不動産事業であれば、サラリーマンでも余裕でやっていけるのです。
そしてサラリーマンには、さらに有利な条件があります。
それは、サラリーマンは不動産事業で遮二無二利益を上げなくてはならないわけではない、
ということです。
サラリーマンには、本業があります。
その本業で食べていけるわけですから、
不動産事業で無理な経営をする必要はないのです。
家（建物）は資産として残りますから、
損さえ出さなければいいのです。
またサラリーマンの場合、副業をしようと思っても、
会社が禁止していたりしてなかなかできるものではありません。
でも不動産事業ならば、暗黙で認めている会社もけっこう多いものです。
親が土地や賃貸物件を持っていて、
それを引き継いでいるというような人はいくらでもいますから。
だから副業としても、不動産事業はサラリーマンにとって都合のいいものです。
ということで、ちょっと資金の余裕のあるサラリーマンが事業をしようという場合、
不動産事業はうってつけだともいえるのです。
PR
