お金は減らないのに経費を計上できる「減価償却」とは
「不動産事業で赤字を出して税金を安くする」というと、
どうしてもこういう疑問が起きることでしょう。
「税金が減っても、不動産業で赤字を出してしまえば、
給料の税金が安くなったところで、
収入自体が大きく減るわけなので、
本末転倒ということになります。
だから不動産事業に関しては、
赤字にならないように研究しなければならないといえます。
（不動産事業のノウハウについては、筆者は専門ではないので、
他書で研究してください。本書では、あくまで
「不動産業を行うことによるサラリーマンの節税」を紹介するというのが趣旨ですので）
けれど、不動産事業というものには不思議な仕組みがあり、
実際にはお金は出て行っていないのに、
帳簿上は赤字になっている、ということがあるのです。
不動産事業には、減価償却というマジックがあるのです。
減価償却については会計をやっていても、意外とわかっていない方も多いのです。
でも基本的な仕組みは非常に簡単です。
減価償却とは、1年以上使えるもので、
高額なもの（10万円以上）を事業のために購入した場合、
その耐用年数に応じて、購入費用を各年に案分して費用化するという制度です。
たとえば、耐用年数10年で、１００万円のものを買った場合、
最初の1年間に全部費用として計上するのではなく、
毎年10年間にわたって費用化していくのです。
減価償却の方法にはいくつかあるので、
この数字だけが正解ではないのですが、
理屈からいえばこういうことです。
不動産事業を行うために、マンションやアパートを購入した場合、
それも当然、減価償却をすることになります。
減価償却というのは、実際に費用として、お金が出ていくわけではありません。
なのに、帳簿上でだけ費用として計上されていくわけです。
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