税金がゼロになる「住宅ローン控除」の仕組み
住宅ローン控除とは、ローンを組んでマイホームを購入した場合、
住宅ローンの年末残高の１％分の税金が安くなるというものです。
式にすれば次の通りです（控除率は年によって若干違います。
年末のローン残高Ｘ１％＝減税額
だから、３０００万円程度のローンを組んで家を買った人の場合、
年間残高が３０００万円だったら、３０万円の所得税が減じられるということです。
それが１０年間続くわけです。
平均的なサラリーマンは所得税が３０万円程度なので、
所得税はほぼゼロになってしまう、という寸法です。
ローン残高は毎年減っていきますので、
減税額もその分減っていきますが、
１０年間のトータルでだいたい２００～３００万円の人の手取り年収１年分に近い数字です。
つまり、年収５００万円の人ならば、３０００万円のローンを組んで家を買えば、
１年分の年収が増えるということなのです。
２００８年までは、年間２０万円が最高減税額だったのですが、
２００９年の改正では、最高５０万円まで引き上げられています。
控除限度額は、マイホームに入居する年によって違ってきます。
２００９年は、ローン残高５０００万円までが対象となるので、
最高５０万円まで減税となります。
その後、１年ごとに最高減税額は１０万円すつ減っていきます。
だから、税金だけのことを考えれば、２００９年に購入するのがもっとも有利だということです。
また今回の改正では、住宅ローン減税は、
所得税だけではなく住民税も減税されることになっています。
住宅ローン減税の場合、減税額が２０～３０万円と大きいことから、
子供がいる平均所得の家庭などは、
支払い税金が減税分に満たないことも多かったのです。
所得税が１５万円の人は、いくら２０万円分の減税があるといっても、
１５万円しか税金は安くなりませんからね。
でも今回の改正では、所得税だけでは控除しきれない減税額がある人は、
住民税にも減税分が及ぶようになったのです。
住民税の減税は、本来の住民税額の半分まで、
最高９万７５００円となっています。
だから減税額が３０万円あるけど所得税が２５万円しかなかった人は、
これまでは所得税の２５万円しか減税されなかったのだけど、
２００９年からは所得税２５万円、住民税５万円がげんざいされることになったのです。
住宅ローン控除は、新築の購入だけではなく、
増改築でも受けることができます。
１０年以上のローンで、１００万円以上の工事をすれば、
住宅ローン控除の条件に該当するのです。
第２章でご説明したように、個人の所得にかかる税金（所得税、住民税）というのは、
いくつかの所得を組み合わせて税金の申告をするようになっています。
そしてサラリーマンが、アパート賃貸などの不動産事業をしている場合、
サラリーマンでの給与所得と、
アパート賃貸での不動産所得を合算して、
その総額に対して税金がかかるようになります。
もし不動産所得が赤字だった場合、
その赤字分は給与所得から差し引かれることになります。
たとえば、給与所得が５００万円あって、
不動産所得は３００万円の赤字の人がいるとします。
この人の税金は、５００万円－３００万円で差し引き２００万円に対してかかることになります。
会社の経理では、５００万円の所得として税金が計算され、
この人は確定申告をすれば、源泉徴収された税金がかなり戻ってくるのです。
サラリーマン大家で節税する場合は、副業のときと同じように、
自分で確定申告をしなければなりません。
が、前述したようにそれほど難しいものではありません。
この方法で、給与所得にかかる税金を還付してもらっている人は、
けっこういるのです。
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