サラリーマンに不況のしわ寄せがきています。４０％は税金・社会保険料ですこれを払わなければ簡単に給料が５０％アップします。
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「副業で税金ゼロ」の落とし穴
副業をして税金をゼロにする方法は、非常にダイナミックな節税方法であります。
なので、注意点もたくさんあります。
だれもが、形ばかりの副業さえはじめれば税金がゼロになる、
というわけではありません。
「サラリーマンが事業をして赤字を出し、
給料所得から差し引く」
というのは、理論的には簡単です。
でも「事業をする」ということは、そう簡単ではないのです。
というのは、副業というのは、なんの実績もないのにただ届け出を出すだけで、
「私は事業をやっています」ということにはならないからです。
先ほど述べましたように、
収入がいくら以上あれば事業として認められるという線引きは、
税法上はありません。
事業の準備段階や時期によって、収入がほとんど生じない事業もあるので、
いくら以下ならば事業として認めない、
という線引きを作ることはできないのです。
かといって、ならばまったく収入のない、
実体のない事業を事業として認められるかというと、
これも難しいものがあります。
まったく収入がなく実体もないのに、経費だけ計上してきて、
それをすんなり認めるほど、日本の税務当局はお人好しではないのです。
だから事業として認めさせるには、「事業内容」をしっかり作ることが必要となってきます。
どんな事業をどういう方法で行うのか、
今後の事業展開への予想、計画などです。
売上は低くてもいいから、ちゃんとしたものを整えておくことです。
昨今ではネットや携帯電話を使って、すぐにちょっとした副業をはじめられます。
クリック１つでわずかな収入を得られる副業もあります。
でも、いくら頑張っても月収数千円にしかならないような業務は、
事業というにはちょっときついでしょう。
頑張ればそれだけで食べていけるくらいの可能性のある仕事でないと、
社会通念上、事業とはいいにくいのです。
それと、事業は継続的にやっていかなければなりません。
１年のうちほんのちょっとの期間だけやって、
「事業やってます」ということにはならないのです。
つまり売上はどうであれ、「事業をしている」という形はきちんと作らなければならない、
ということです。
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将来、独立したい人の準備段階としても有効
この「副業をして税金をゼロに（安く）する方法」は、将来、独立開業したいと思っている人が、
その準備としてやってみるのもいいかも知れません。
独立開業するときは、何かと備品などを取りそろえなくてはなりませんし、
金がかかります。
サラリーマンのうちに、副業としてはじめておいて、
それらを取りそろえておけばいいのです。
サラリーマンとしての税金を安くしつつ、
独立準備をはじめるという寸法です。
まさに一石二鳥です。
また、試しにちょっと営業をやってみて、ダメだったらやめればいいわけですから、
準備期間に、売上がまったくないという会社などは腐るほどあります。
いや、ちゃんと計画的に作られる会社ならば、
はじめのうちは売上がないのは、
当たり前のことだとさえいえるのです。
もし税務署員が文句をつけてくれば、
堂々と「準備期間だから売上はない」といえばいいのです。
「この申告書を受け付けないのなら、
もし今後、莫大な収益を上げても一切申告しませんよ」
といってみましょう。
サラリーマンが独立開業の準備をすることや、
準備期間の経費を計上して申告することは税法上はなんの問題もないのです。
会社との関係で、支障があるかもしれませんが、
それは各自うまくとりはからってください。
「経費で落とす」というおいしい生活
前項では、家賃、光熱費などの生活費の一部を事業の経費として
計上するということを紹介しました。
でも経費を計上できるのは、これだけではありません。
たとえば、パソコンを使って仕事をするような人は、
パソコンの購入費やインターネット関係の費用も、
経費として計上することができます。
テレビやDVDで情報を収集するような場合は、
その購入費も経費に計上できます（ただし、１台当たり１０万円以下のものは、
固定資産に計上し、耐用年数に応じて減価償却しなければなりません。
現在は特例で１０万円ではなく、３０万円まで一括で経費算入することができますが、
本来は１０万円以上の資産を購入した場合は、
固定資産に計上しなければなりません。）
また、事業に関する書籍などの資料を購入した場合も、
もちろん経費に計上することができます。
情報収集のために雑誌を買った場合も同様です。
さらに、仕事に関係する人と飲食などをした場合は、
接待交際費を使うこともできます。
仕事に関係する人というのは、
別に取引先だけではありません。
ちょっとでも仕事の情報をもらえそうな人ならば、
接待交際費の対象となるのです。
こういう具合に、ほとんど生活費に当たるようなものでも、
事業をやっていれば、経費として計上することができるのです。
自営業者は、いつもこういうことをしているんです。
彼らの税金が安くなるのも無理はありません。
サラリーマンとは、全然違うでしょう？
自営業者ばかりがおいしい目にあうのは癪にさわることなので、
サラリーマンもこの仕組みをうまく使いたいものです。
赤字になっても本当に損をしているわけではない
ここまで、副業を赤字にして税金を安くする、
という方法を紹介してきました。
「税金が安くなったって、事業が赤字になったら損じゃないか」
と、思った方もいるんじゃないでしょうか？
確かに普通に考えれば、事業で赤字を出すとお金が減るわけですから、
税金が安くなったところでフトコロは温まりません。
しかし、そうならないところが税金の不思議なところなのです。
実質的には損は出ていなくても、
帳簿上だけ損を出すということができるのです。
簡単にいえば、経費を積み上げることです。
事業の経費といっても、仕入れ代金など事業に直接関係するものばかりではありません。
もし自分の借りているアパート、マンションなどで仕事をしていれば、
「自宅の一部が仕事場になっている」ということになり、
家賃の一部を経費として計上することができます。
水道代、光熱費なども同様です。
自宅を仕事場としてその６割を使っているということであれば、
自宅家賃の６割を経費として計上することができます。
家賃が月１０万円であれば、６万円を経費として計上することができるのです。
それだけで年間７２万円になります。
収入が数十万円の人ならば、もうこれだけで赤字になってしまいます。
それに光熱費も６割を経費として計上すれば、
１００万円くらいの経費はすぐに積み上げることができるのです。
家賃を経費で計上すれば赤字になるけれど、
事業を行おうと行うまいと、
家賃はどうせ払わなければならないものです。
というか、本来は生活費の一部です。
それを事業の経費として計上できるというわけです。
なので、あなたは一切損することなく、
経費を積み上げることができるのです。
「赤字になったからといって、本当に損をしているわけではない」
というのは、こういうことなのです。
副業を事業として申告することの意味
この節税スキームのキモは、副業を事業所得として申告することです。
本来、副業的な収入は雑所得として申告するのが普通です。
ところが、雑所得というのは、赤字を計上することができないのです。
たとえば、売上８０万円で、経費が１００万円だった場合、
雑所得はゼロということにされ、
赤字の２０万円は税務申告の上では無視されてしまうのです。
なので、雑所得ではなく、事業所得として申告するのです。
事業所得ならば、赤字が出た場合、他の所得と差し引きができますから。
「でも副業を「事業」として申告できるのか？
事業って、けっこう大々的にやっているものじゃないの？」
と思った方もおられるでしょう。
確かに「事業」というと、大々的に商売をしているという印象があります。
でも、どのくらいの規模があれば「事業」として認められるか、
というような明確な区分はないのです。
つまり、副業を雑所得として申告するべきか、
事業所得として申告するべきかの明確な区分というのはないのです。
ということは、サラリーマンが本業をしながらできる副業であっても、
事業所得として申告することはできるのです。
実際、サラリーマンをしながら家業の酒屋を継いでいる
というような人もたくさんいます。
そういう人たちは、立派に「事業」として申告しているわけです。
だから理屈の上では、どのような「事業」であろうと、
事業所得として申告することは可能なのです。
