なぜ副業の赤字を相殺できるのか？
「副業をして税金をゼロにする方法」の仕組みを、
今一度詳しくご紹介しましょう。
サラリーマンが会社から天引きされている税金というのは、
所得税と住民税です。
所得というのは、その人の所得に応じてかかる税金であり、
住民税というのは所得の多寡にかかわらず、
その人の所得に１０％の税金が課せられるものです。
つまり、所得税も住民税も「所得」に対してかかってくる税金というわけです。
この所得というものが、
実はちょっと複雑な構造をしているのです。
普通の人の感覚からいうならば、所得とは収入のことでしょう。
そしてその収入に応じて、所得税が課せられているものと思われているでしょう。
でも、実はそうではないんです。
税制の上での所得というのは、その収入方法により分類されているのです。
所得には10個の種類があります。
この10種類の所得を調整して、その人に所得税がかかるのです。
「総合課税」というのは、全体の所得に加算してトータルで税金を決めるというものです。
一方、「分離課税」というのは、その所得だけで税金の計算が完結するというものです。
たとえば、給与所得と譲渡所得があった場合、
譲渡所得は分離課税になっているので、
両方を足し合わせたりはせず、それぞれの所得で税金を計算することになります。
給与所得が1000万円、譲渡所得が1000万円あったとしても、
それぞれ1000万円ずつ税金の計算をするわけです。
また給与計算と雑所得がある場合、
これは２つとも総合課税になっているので、
２つを足し合わせることになっています。
給与所得が1000万円、雑所得が500万円ある場合は、
両方を合わせた1500万円がこの人の所得ということになります。
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「副業をして節税する」スキーム
副業をすればなぜ税金が安くなるのか、
というのは、なかなかわかりづらいところだと思われます。
「副業をすれば儲かるもの、儲かった上に税金がやすくなるのはおかしい」
そう思う方も多いでしょう。確かに、副業をすれば収入が増えるはずなので、
税金は増えこそすれ、減るのはおかしな話です。
でも、税金の世界では、事業をやっていることで税金が安くなるというのは、
よくある話なのです。
このスキームを簡単にいえば、次のような手順です。
副業をして赤字を出す→給料から副業の赤字を差し引く→課税される給料が減額される
（もしくは消滅する）→すでに源泉徴収された税金が還付になる
この方法は、税法の抜け穴をついたものといえます。
というのは、サラリーマンが事業をやってはならない、という法律はありません。
そして事業で赤字が出れば、サラリーマンであろうと、
自営業者であろうと、赤字を計上することができます。
もし他に所得があれば、事業の赤字はその所得と相殺されることになります。
それは給与所得であっても、です。
給与所得というと、税金はそれだけで完結しているようなイメージがあります。
でも、給料というのは、税法上は、収入を得る方法の１つにすぎないのです。
だから、他に収入がある人は、その収入と合算して税金を計算するというのが、
所得税の基本的な考え方なのです。
この方法を使えば、理論的には、どんなサラリーマンも税金をゼロにすることができるのです。
もちろん、クリアしなければならない条件はありますが。
「俺はイラストなど描けないし、そういう才能もないので副業なんてできない」
と思った方もいるでしょう。
しかし、副業は別にイラストレーターというクリエイティブな仕事でなければならない、
というわけではありません。
副業なんて、やろうと思えばいくらでもあります。
特に昨今はネットが普及したおかげで、
副業の幅は圧倒的に広がりました。
自分ではそういうつもりはなくても、
ネットオークションで副業をしていることになっている人もたくさんいるはずです。
そういう副業を利用して、税金を安くするというのがこのスキームなのです。
（ただし、副業を禁止している会社に勤めている方は、
その対応には注意してください。）
サラリーマンが、副業を事業として申告し、
赤字を相殺するというのは、税務当局は想定していなかったことと思われます。
もちろん、この男性のやり方は、すべてのサラリーマンがすぐに使えるものではありません。
事業として申告するには、それなりの形を整えなくてはならないからです。
しかし、工夫次第ではかなり一般的に使えるようになります。
詳しくは後述しますが、しっかりとした事業コンセプトを持ち、
継続的に行っているのであれば、
サラリーマンの副業でも、事業として申告してもおかしくはないのです。
この方法が使える立場にある人（副業をしてみたいと思っているような人など）
はぜひやってみてください。
何度もいいますが、黙っていわれるままに税金を払うことはもっとも愚かなことなのです。
あなたが損をするとともに、
国のズサンな税体系をこのまま残すことになります。
なんらかの形で税金を安くしたり、
税金をゼロにしたりすることは、自分のためでもあり、
国のためでもあるんです。
副業をやってみたいと思っている人は、
けっこう多いはずです。
これをきっかけに、夢を実現してみましょう。
またこの手法は、何より税金の本質がわかる例でもあります。
個人の税金の中で、収入に直接かかっているのはサラリーマンだけであること、
収入は合算して税金の額が決められることなど、
サラリーマンにとっては実感がなかったことでしょう。
このスキームを学ぶだけでも、税金に対する見方が変わると思います。
学んで損はない手法だと私は思います。
第2章 副業で赤字を積み上げる
サラリーマンのウルトラ節税術
「サラリーマンの税金をゼロにする方法がある」
といわれたら、あなたは信じますか？
おそらく、ほとんどの人は信じないことでしょう？
サラリーマンというのは、税金は源泉徴収され、
それを減らす工夫などできない、といわれてきました。
それを信じ込んでいるサラリーマンも多いでしょう。
しかし、やり方によっては、サラリーマンの税金をゼロにすることもできるのです。
にわかには信じがたいことでしょう。
キツネにつままれたような話かもしれません。
税金ゼロというのは、普通の人が思っている以上にメリットがあります。
一般的な収入の人で、だいたい30万円～40万円（所得税と住民税を含む）
の手取りが増えます。
また税金ゼロというのは、ただ単にその税金分の金銭的利益があるというだけではないのです。
税金ゼロの人は、「低所得者」に該当します。
というか所得の分類上、「最低所得」となります。
こういう人たちは、様々な福祉的な恩恵も受けられます。
たとえば、保育園などは無料に近い安さで子供を入園させることができます。
サラリーマン以外では、実際にそういう生活をしている人はけっこういます。
自営業者の中には、車はベンツに乗るなど本当はしっかり稼いでいるにも関わらず、
申告書の上では赤字になっているので、税金はゼロ。
ベンツで通園している保育園児の保育料が無料、などということもあるのです。
そういうのは、自営業者だからやれること？
サラリーマンの税金をゼロにする方法など、あるはずがない？
あなたがそう思うのも無理のないことだと思います。
ところが、それがあるんです。
そのやり方というのは、サラリーマンが副業をすることで赤字を出し、
給料と相殺して税金をゼロにする方法です。
そういわれても、普通の真面目なサラリーマンには、
なんのことかわかりませんよね。
まずは、とりあえず、新聞記事を読んでみてください。
兵庫県芦屋市の男性（５８）は、コンピューター保守サービスの中小企業に勤めてきた。
年収500万円ほどの平凡な生活。
その一方で35年間、所得税や住民税を払っていない。
「無税装置」は趣味のイラスト作りだ。
政治家や芸能人の似顔絵を描いて雑誌などに寄稿し、
毎年20万円～50万円ほどを得た。
この「事業所得」に様々な「経費」を積み増して
年100万～200万円の「赤字」にし、
給与所得との合算で納税を免れた。
（2008年9月13日「朝日新聞」朝刊）
この記事は、「朝日新聞」の「税から逃げるサラリーマン」という記事の一部です。
サラリーマンをしているこの男性は、イラストレーターでもあり、
イラストレーターでの仕事を事業として税務申告しています。
このイラストレーターの事業（副業）は赤字です。
税務申告では、ある所得で赤字が出たら、
他の所得からそれを差し引ける場合があります。
（すべての所得で可能というわけではありません）。
なので、副業の赤字をサラリーマンの給与所得から差し引くことができ、
結果的に、男性に払われる会社の給料から源泉徴収された税金が、
金額還付されるというわけです。
そしてめでたく「無税」になっている、というのです。
