税金はグレーゾーンだらけ、抜け穴だらけ
前項では、税務署にはサラリーマン担当の職員はいないから、
今のうちにそこをつくべきだ、と述べました。
けれどそれは、「税務署の守りが薄いので脱税をしろ」というのではありません。
脱税に関しては税務署はノウハウをたくさん持っていますので、
そんなことをすれば税務署の思うつぼになってしまいます。
ならば、どうすればいいのか？
税法の抜け穴をつくのです。
税法というのは、実は抜け穴だらけの法律なのです。
たとえば、サラリーマンになじみのあるものでいえば扶養控除。
扶養控除というのは、家族などを扶養しているときに、
1人当たり38万円の所得控除を受けられるというものです。
扶養控除というと、
一緒に暮らしている未成年の子供、親だけしか入れられないと思っている人も多いようですが、
実はそうではないのです。
扶養控除というのは、
「生計を一にしている」６親等以内の血族もしくは
３親等以内の姻族を扶養しているときに受けられるものです。
だから、甥の子供や姪の子供を扶養していれば、
扶養控除に入れることができるのです。
そして「生計を一にしている」という言葉も、
実は非常にあいまいなのです。
金額的にどの程度養っていればOK、という明確な線引きがないのです。
たとえば、定年退職して年金暮らしの両親と一緒に暮らしているサラリーマンがいるとします。
このサラリーマンは親に毎月５万円ほど入れていますが、
両親は基本、年金で暮らしています。
このサラリーマンは、両親を扶養家族に入れることができると思いますか？
答えは「グレー」です。
はっきりOKですとはいえません。
ならば、申告されたら、はねられるかといえばそうでもないのです。
また扶養というのは、必ずしも同居している必要はありません。
同居していなくても、ある程度、経済的な面倒を見ているのであれば、
親族を扶養に入れることもできるのです。
そして、金額的にどの程度、面倒を見ていればOKかという、
明確な線引きもないのです。
こういう税法のグレーな部分をうまく活用すれば、
相当な節税ができます。
自営業者などは、すでに昔からこういうグレーな部分を上手に活用しています。
サラリーマンも、こういうグレーな部分については、
明確な誤りがない限り認めなくてはならなうことになっています。
日本の税制というのは、本来、納税者の権利を非常に厚く擁護しているのです。
サラリーマンだけが、「納税者有利の税制」の蚊帳の外に置かれているのです。
蚊帳の中に入る方法を、これから紹介していこうと思っています。
あなたもぜひ、一緒に蚊帳の中に入りましょう。
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