サラリーマンにしかできない超節税術
前項で、サラリーマンはやり方によっては
自営業者などよりもダイナミックな節税をすることができるのです。
サラリーマンの特徴を生かした節税方法をとれば、
決して自営業者などにも劣らない税金対策ができるのです。
サラリーマンのどういう点が、税制上有利なのか、
その点を少しお話しましょう。
サラリーマンの税金は、通常のような形で申告処理されています。
サラリーマン→会社→税務署
サラリーマンは、税務申告に必要な書類を会社に提出し、
会社はそれを取りまとめた上で税務署に申告します。
もし申告におかしい点があっても、税務署は会社に指導しますが、
サラリーマンに直接コンタクトをとることはほとんどありません。
というより、サラリーマンから会社に出された書類を、
税務署がチェックすることはほとんどないのです。
というのも、サラリーマンは、日本全国で5000万人以上いるわけです。
税務署は500箇所程度しかありませんので、
１つの税務署当たり10万人のサラリーマンを管轄することになります。
10万人の申告を、いちいちチェックなどしていられません。
だから、サラリーマンの申告は会社に任せています。
税務署はサラリーマンの申告を直接チェックするのではなく、
会社を指導するだけにとどめているのです。
となると、サラリーマンの申告は、かなり緩いチェックしか受けないことになります。
税務署の中には、サラリーマンの税金を監督する部門はありません。
会社が源泉徴収をちゃんとやっているかどうかチェックする部門
（源泉徴収部門）はありますが、サラリーマン自体を管轄する部門はないのです。
日本でもっとも大きな納税者集団に対して、
専門の部署がないというのは驚きかもしれません。
それだけサラリーマンは、税務署からなめられているということなのです。
サラリーマンは大人しく税金を払うだろう、と。
だから、サラリーマンが節税に取り組むならば、
今のうちなんです。
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