日本の社会は勤続疲労の極致
サラリーマンの税金や社会保険料が高くても、
それなりに有効な使われ方をされているのだったら、
私はこれほど文句はいいません。
私としても、税金が必要ない、とは思っていないのです。
税金がまったくなくなって、すべての社会生活が、
各人の自己責任で行われるなんてことは絶対に無理ですし、
危険極まりないことだといえます。
でも、今の日本社会で使われている税金は滅茶苦茶です。
私は、これまで書いた本の中で、たびたび、
「今、税金を払うことは金をどぶに捨てるようなもの」ということを述べてきました。
日本の社会制度というのは、現在、勤続疲労の極致にきています。
どこもかしこも欠陥だらけ、矛盾だらけです。
戦後、半世紀以上、ほとんど見直されることなくきているので、
それも仕方がないことです。
筆者は、国税調査官として法人税を担当し、数十社の企業を見て回りました。
その中でびっくりしたことがあります。
それは、「日本ではあらゆる業界で規制が行われ、
新規参入をすることは非常に難しい構造になっている」
ということです。
製造・卸・小売・サービス・建設など各産業では、
だいたい同業者組合が作られています。
同業者組合は、様々な理由をつけて官公庁に働きかけ、
認可制・許可制・行政指導などの名目を使い、
新規参入をさせないようにしてきたのです。
そして「力の強い業界、政治家や官庁とコネのある団体は、
税金について特権を持っている」のです。
日本の社会は力の強いもの、コネがあるものがより潤い、
そうでないものは吸い上げられるだけの構造になりつつあります。
ちょっと前に、IT関係のベンチャー企業が凄まじい勢いで成長していたことがありました。
あれはなぜだかわかりますか？
日本の業界の中で、まともに自由参入できるのは、
IT関係くらいしかなかったのです。
だから若い優秀な頭脳はこぞってITに集結し、
IT企業が雨後のタケノコのごとく生じたのです。
逆にいえば、ベンチャー企業がIT系に集中したのは、
日本では他にベンチャー企業が活躍できる場所がない、
ということなのです。
そういう場所では激しい競争が繰り広げられます。
そこは、生き馬の目を抜くような、
どんな手を使ってでも勝ちを収めたいという弱肉強食の世界となっています。
つまり一方では、競争を排除し守られた世界があり、
一方では激しい競争社会がある。
そして、競争に敗れたときのセーフティネットは、
まったくできていないのです。
日本のサラリーマンは、コネをたぐりよせて「守られた経済社会」の中に入るか、
ありとあらゆる手を使って「激しい競争社会」を勝ち抜くかの、
2通りしか進む道がないのです。
このようないびつな経済社会の中で、税金は異常な使われ方をしています。
官僚の息のかかった公益法人と、政治家の支持基盤である建設業者。
この２つには、税金がふんだんに使われます。
また自民党の支持母体のひとつ、日本医師会の意向を反映して、
社会保険料の多くは開業医に流れる仕組みになっています。
もう、日本の税金の使われ方はデタラメという他ありません。
格差社会の到来も、貧乏人から多くを取り、
金持ちに分配するという税制が引き起こしたものです。
今の日本の税制を見ると、
不安を感じることを通り越して、むしろこのような状態で、
よくこの国は持っているなあと感心するくらいです。
なので、現在の欠陥だらけの税制をこのまま放置することは、
子孫に禍根を残すことになります。
「貧乏人から税金を取り、金持ちに還流するシステム」
「本当に必要なところには回されず、税金でわざわざ余計な仕事を作る構造」
これらを今のうちに改善しておかないと、日本は今後、
とんでもないことになると思われるのです。
