サラリーマンは為政者からなめられている
前項では、中流以下のサラリーマンを対象に、
こっそり増税が行われてきたことをご説明しました。
「なぜ、こんなことがまかり通るのか？」
「なぜ、中流以下のサラリーマンにばかり増税されるのか？」
と思われた方も多いでしょう。
その答えは、「サラリーマンが為政者からなめられている」からです。
先ほどいいましたように、サラリーマンは税金に非常に疎いのです。
そもそもサラリーマンの現在の税制というのは、
戦争中のどさくさに紛れて作られたものなのです。
信じられないかもしれませんが、
戦前は、サラリーマンには税金が課せられていなかったのです。
サラリーマンの給料に課税されるようになったのは、戦時中のことです。
それまでは、会社が税金を払っているので、
その従業員であるサラリーマンは税金を払わなくていいことになっていたのです。
実際、会社はその利益から税金を払っているわけだから、
その社員にも税金を課せば、二重取りのようなことになりますからね。
でも、戦局が悪化し、軍費が不足したために、
苦肉の策として戦時特別税としてサラリーマンから税金を取るようにしたのです。
しかも、その徴収方法は、会社に命じて天引きさせる、
という「源泉徴収」の制度が取り入れられました。
この源泉徴収制度は、同時期にナチスドイツではじめられ、
効率がいいということで日本もそれを取り入れたのです。
終戦後も、極度な税収不足が続いたので、
サラリーマンの特別課税はそのまま継続されたのです。
このように、本来、臨時的な税金であったサラリーマンの税金ですが、
戦後の混乱が終わり、
日本経済が落ち着いたころにはサラリーマンの税金は税収の柱となっており、
今さら廃止できなくなったのです。
またバブル崩壊以降は、税収不足になれば、
サラリーマンの税金を上げるというパターンが続けられ、
社会保険と合わせ、４０％以上もの高負担率となったのです。
戦前の所得税の税率というのは、
戦局が悪化する前までは８％でした。
それを見れば、今のサラリーマンの税金がいかに高いかが、
おわかりいただけると思われます。
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