サラリーマンに不況のしわ寄せがきています。４０％は税金・社会保険料ですこれを払わなければ簡単に給料が５０％アップします。
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会社に長期業務契約を結んでもらう
子会社にすることのほかにも、身分を保障する方法はあります。
会社に長期業務契約を結んでもらうことです。
長期間、一定以上の取引を行うように契約を結んでおくのです。
そうすれば、会社のほうも簡単に切ることはできません。
ただやはり、会社にとってあまり必要でない人材が独立することは、
けっこう難しいものがあるといえます。
子会社にしたり、長期契約を結んだりしても、不要な人材ならば、
適当にあしらって契約を切ることはできますから。
それは正社員であっても同じことですが、
正社員のほうが法的に守られている部分が強いといえます。
だから、その点はしっかり分析して、
自分が会社にとって有用な人物かどうかを判断しておかなければなりません。
独立に際しては、自分にしかできない業務、技術を持っている人が強いのです。
人づきあいが悪くて出世が遅れていても、
その人にしかできない技術があって、それが会社にとって必要不可欠ならば、
会社はその人に頼まざるを得なくなります。
だから、そういう人は独立しやすいといえます。
逆に総務部系の人は、どんなに優秀であってもあまり独立には向きません。
そういう人は、会社の中にいてこそ力を発揮できるわけですから。
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勤めている会社の子会社にしてもらう
サラリーマンが独立して会社と業務契約をする場合、
もっとも懸念されることは、「社員としての身分保障がなくなる」ということでしょう。
「サラリーマンの独立」を推奨する経済評論家などはけっこういますが、
この論がいまひとつ盛り上がらないのは、この懸念があるからといえるでしょう。
なんやかんやいっても正社員というのは、
労基法できっちり身分が保障されています。
正社員でなくなれば、会社は非常に簡単に業務関係を切ることができるようになります。
昨今の不況のおり、これは大きな懸念材料といえるでしょう。
しかし、この懸念を解消する方法もいくつかあります。
まずひとつは、独立するときに、会社の子会社の社長という形態をとってもらうことです。
そして労働協約も本社と同じ条件にしてもらうのです。
そうすれば、普通に子会社へ転籍したのと同じことになり、
社員としての身分も守られます。
だから可能ならば、今の会社の子会社を作るという形で、
独立させてもらうことです。
そうすれば、「会社から切られる」という不安もなくなります。
サラリーマンの独立の条件
サラリーマンが独立すれば、税金、社会保険料が安くなるとはいうものの、
だれもがすぐに独立できるわけではありません。
サラリーマンが独立して、会社の仕事を請け負うということは、
会社との関係は雇用契約ではなく、業務契約となるわけです。
雇用契約と業務契約というのは、同じではありません。
両者には条件の違いがあるので、
サラリーマンの仕事をそのまま業務契約にすることはできないのです。
一定の条件を満たしている場合にのみ、
業務契約とできるのです。
その条件というのは・・・。
「１つの業務、プロジェクトなどを丸々任せられる人」です。
上司からいちいち指示を受け、逐一報告しなければならないような仕事をしている人では、
「業務契約」という形は成り立ちません。
上司の指示を受けるならば、税法上の経費として人件費という扱いになります。
業務委託費にはできないのです。
だから逆にいえば、１つの業務を全部責任を持って遂行できるという人ならば、
いつでも独立できるのです。
また独立しても、経理や会計がまったくできない人は、
節税上のメリットはありません。
独立すれば、当然自分で確定申告しなければなりません。
細かく経費を積み上げることによって、
税金を安くなるわけなので、その作業ができない人は、
独立するメリットはあまりないのです。
以上のことをまとめますと、独立して業務提携することに向いているサラリーマンは、
「上司の指示を受けずに、１つの業務を引き受けることができる人」
「細かい経理の作業も厭わない人」
ということになります。
会社を作るのは簡単
「社員が独立して会社を作るなんて、手続きが面倒じゃないの？」
こう思われる方も多いでしょう。
でも、手続きは面倒ではありません。
社員が独立して擬似会社を作るのは、簡単です。
法務局に登記をすれば、すぐに会社はできるのです。
登記費用が３０万円ほど必要になりますが、
ただこれは株式会社の登記費用のことであり、
合名会社などでは、１０万円弱で登記をすることができます。
司法書士に頼めば、数万円でやってくれます。
またちょっと時間はかかりますが、勉強すれば自分でやることもできると思います。
会社を作るというと、それなりのお金と、
複雑な手続きが必要というような錯覚を持ちがちですが、
そんなことはありません。
だれでも資本金と登記費用を用意すれば、会社は作れるのです。
資本金も、昔は最低でも３００万円必要でしたが、
今では１円でも作れるようになっています。
また会社を作る際には、従業員の数に制限はありません。
従業員が自分１人、つまり社員１人の会社でも、
登記さえすれば作ることができます。
実際、日本には社長１人の会社など腐るほどあります。
このように、会社というのは手続きさえ踏めば簡単に作ることができるのです。
役所が「あなたは会社を作ってはダメ」などと不許可にする、
なんてことはないのです。
法人化すればなぜ節税になるのか？
では、法人化（会社化）すればなぜ節税になるのか、というと・・・。
ある業務委託で、年間１０００万円の利益を上げられるとします。
これを個人事業で受ければ、その人の所得が１０００万円ということになり、
丸々１０００万円に税金が課せられます。
でもこの業務を会社で引き受けて、
１０００万円の利益分を代表者への報酬として払うことにします。
代表者は経営者であっても、
税務上はあくまで会社から報酬をもらっているサラリーマン、ということになります。
サラリーマンの場合は、給料にそのまま税金が課せられるわけではありません。
給料（年収）から給与所得者控除というものを差し引いた残額に税金が課せられるのです。
給与所得者控除というのは、サラリーマンの必要経費が認められていないので、
その不利を補うために作られている制度なのです。
年収１０００万円ならば、２２０万円が給与所得者控除として差し引けます。
なので、残額の７８０万円に税金が課せられることになるのです。
つまり、個人事業で１０００万円の収入を得るより、
会社にして１０００万円の報酬を得るほうが２割以上、税金が安くなるのです。
さらに会社にすれば、妻などの親族に給料を払って自分の報酬を分散し、
さらに税金を安くすることができます。
個人事業でも妻などの親族に給料を払うことはできますが、
青色申告にしなければなりません。
第１章でも述べましたが、青色申告というのは、
帳簿をきちんとつけることで税金の特典を得られるという制度です。
青色申告にするくらいなら、いっそ会社を作ったほうがいいと筆者は思います。
話を戻しましょう。
このように会社を作れば、個人事業よりも節税の幅が広がるのです。
ただ、注意しなくてはならないのは、
会社を作って税金を安くするためには、計画的な会計をしなければならない、
ということです。
先ほど述べましたように、会社の役員の報酬は、
あらかじめ決めておかなければなりません。
もし思った以上に会社の利益が出たとしても、
それは役員に報酬として出すことはできず（課税された後ならばOK）、
高率の法人税を課せられることになります。
その点、個人事業ならば、思った以上に利益が出ても、その分、
自分の所得が増えるだけであり、法人税が課せられるわけではないので、
会社に比べればダメージは大きくありません。
だから、計画的な会計ができる人であれば、
会社を作るメリットがありますが、そうでない人は個人事業でやったほうがいい、
ということです。
また会社を作り、維持するにはそれなりにお金がかかります。
会社の経理では本格的な決算書などを作らなければならないので、
税理士に依頼したりすることになるかもしれません。
それはもちろん、無料ではありません。
だから事業の規模を見つつ、会社にするかどうかを検討しなければなりません。
収入が少ないのに会社を作れば、
節税をしてもそれ以上に経費がかかったりするものです。
どのくらいの規模ならば会社にすべきかは、
業種によっても異なりますが、だいたい売上が１０００万円以上でないと、
会社にしてもそうメリットはないといえるでしょう。
