サラリーマンに不況のしわ寄せがきています。４０％は税金・社会保険料ですこれを払わなければ簡単に給料が５０％アップします。
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ベンツに乗って大幅節税
会社や個人事業を経営するときの醍醐味というのは、
経費を自由に使えるということです。
そして事業の経費というのは、かなり広い範囲で認められているのです。
たとえば、自動車。
会社を作れば、自動車も会社のお金で購入できるのです。
もちろん、会社の業務で全く自動車を使わないのに、
自動車を買うことはできませんが、
ある程度、使用するのであれば、堂々と「社用車」とすることができるのです。
もしお金があるのなら、ベンツなどを買っても構いません。
ベンツで得意先を回ったり、出張したりすることがあれば、
立派に社用車として通用するのです。
中古ベンツにすれば、かなり節税になります。
自家用車というのは耐用年数は６年ですが、
中古車の場合の耐用年数は、経過年数の８割を差し引くことになっています。
１年未満の端数は切り上げになります。
なので、４年落ちのベンツを買って、
２年で減価償却を終えてしまえば、そのベンツは帳簿上は無価値だけれど、
実際には大きな価値を持つ「簿外資産」となるのです。
そしていざというときには、そのベンツを売ればいいわけです。
ベンツなんか乗っちゃってと、
もう本当に社長さんって感じですね。
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1人当たり5000万円以内の飲み会ならば全額経費にできる
接待交際費は、先ほども述べましたように会社にとっては全額経費にできません。
中小企業でも、４００万円までという縛りがありますし、
しかもかかった費用の９０％だけが経費にできるのです。
この交際費をもっと拡充して使う方法もあります。
というのは現在、特例で１人当たり５０００円以上の飲食費は、
全額経費に計上できるようになっているのです。
だから、飲み会を１人当たり５０００円以下にすればいいのです。
しかも、これは平均して「１人当たり５０００円以内」であればよく、
１人１人の限度額が５０００円というわけではありません。
だから接待するときに、１人当たり５０００円を超えそうなときには、
あまり飲食しない人を呼んで、
１人当たりの金額を５０００円以下に下げればいいのです。
まあ、こういうように会社を作れば、節税の方法は飛躍的に広がるのです。
接待交際費を使いまくれ！
独立をすれば、接待交際費で落とすことができます。
個人事業者ならば原則として無制限ですが、
会社形態にしていれば４００万円までの接待交際費を出すことができます。
ただし、会社の場合は、交際費の１０％は利益に加算しなければなりません。
よく会社経営者や個人事業者などの知人と飲みに行ったるすると、
「いいよ、ここは俺が払うよ、経費で落とせるから」などといって、
支払いをしてくれることがあります。
それと同じことが、あなたにもできるようになるのです。
「俺は取引先と飲みに行ったりしないよ」
などと思った方もいらっしゃるでしょう。
けれど、接待交際費というのは、
何も取引先と飲みに行ったときしか使えないわけではありません。
少しでも事業に関係する交際費、少しでも仕事に結びつきそうな交際費ならば、
接待交際費として認められるのです。
自分の妻に給料を出す
擬似会社を作れば、自分の妻を社員として、
自分とは別に給料を払うこともできます。
これは大幅に税金、社会保険料が安くなります。
たとえば、これまで会社から給料を５００万円もらっていたとします。
その５００万円を擬似会社の中で、
自分への役員報酬４００万円、妻への報酬１００万円という具合に分けて払うのです。
そうすれば、これまで５００万円の所得だったのが、
４００万円に減るわけなので、
概算で税金、社会保険料合わせて５０万円くらいの節税になります。
妻に給料を払えば、妻が税金を払わなくてはならないケースも出てきます。
でも、１０３万円までは税金はかかりません。
なので、１０３万円を目途に妻に報酬を払うのです。
「妻を社員にするといっても、妻は仕事できないし・・・」
などと思ったあなた、真面目ですね。
仕事というのは、別にあなたと同じような仕事をしなければならない、
ということはないのです。
奥さんには奥さんの仕事をしてもらえばいいのです。
たとえば、事務所の掃除をしてもらう、客がきたときにお茶を出してもらう、
電話をとってもらう、それだけで月収２～３０万円は出してもおかしくないのです。
だから、年間１００万円程度の給料ならば、十分に出していいのです。
実際、同じことを他人にしてもらおうと思えば、
それ以上の給料は出さないとならないのですから。
公私混同で経費を積み上げる
経費を積み上げて税金、社会保険料を安くするには、
公私混同をするのがもっとも効果的です。
公私混同といっても、本当に公私混同をすれば税務署から追徴されてしまいます。
そうではなく、巧妙に、私的な経費を業務の経費に入れ込むのです。
業務の経費には、家賃・福利厚生費・交際費・人件費・旅費・通信費など、
様々なものがあります。
主なものを図に挙げています。
これらの経費を上手に使って、経費を積み増していくのです。
家賃では、自宅の家賃を事業の経費で落とすこともできますし、
福利厚生費では、スポーツジムの会費を経費で落とすこともできます。
交際費では、友人との飲み会の経費を落とすことができますし、
人件費では妻や家族を社員にすることで、
給料を分散することができます。
旅費として個人的な旅行を事業の経費で落とすこともできますし、
通信費では自宅パソコンや携帯代も経費で落とすことができます。
以上のことは、通常ならば私的費用に含まれることなのですが、
一定の条件を満たしていれば経費として認められるのです。
では、どういう条件を満たしていれば、それが可能になるかということをご説明しましょう。
