サラリーマンに不況のしわ寄せがきています。４０％は税金・社会保険料ですこれを払わなければ簡単に給料が５０％アップします。
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税金に疎い人はお金に疎くなる
これまで、「サラリーマンは税金に疎い」ということを述べてきましたが、
私のこれまでの経験からいわせていただくと、
「税金に疎い人はお金にも疎くなる」という傾向があるようです。
お金にうるさい人は、税金にもとてもうるさいものです。
税金というのは、下手をすれば収入の半分を持っていかれるものです。
これをうまく制するかどうかで、金銭的な面はまったく違ってきます。
だからお金にうるさい人は、必然的に税金にうるさくなるのです。
一方、大半のサラリーマンは、税金にうるさくありません。
税金について諦めている感があります。
その結果、お金に関しても、非常に消極的、会社任せになっているように思われるんです。
「サラリーマンの収入は会社に左右される」
「サラリーマンはどんなに頑張っても、自分の収入は自分では決められない」
そう思っている人が多いようです。
お金に対する考え方が、硬直化してしまっているのです。
サラリーマンといえども、会社の奴隷ではありません。
何もかも会社に管理されているわけではないのです。
会社以外での経済活動も、やろうと思えばやれます。
特に昨今は、ネットを使えば簡単にビジネスがはじめられます。
会社の給料だけが金ではないのです。
また会社の給料にしても、同じ仕事をして対価をもらうならば、
費用対効果を考えなくてはなりません。
黙っていては、税金と社会保険料でしこたま取られてしまうだけなのです。
節税というのは、ちょっとした知識があればすぐにできるものなのです。
たとえば、民間の個人年金に加入していれば、
税金が安くなるということを知っていましたか？
公的年金ではない、民間の保険会社などが売り出している年金に入ると、
税金が安くなるのです。
生命保険に入っていれば、税金が安くなることを知っている人は多いでしょう。
でも、生命保険料控除とともに、
個人年金に加入している人も、税金が安くなるのです。
個人年金というものは、保険会社などが販売している年金タイプの金融商品です。
昨今の年金不安の中、加入者も増加しているようです。
毎月1万円程度の掛け金を払っていれば、
だいたい1万円～3万円くらいの節税になります。
もし何か金融商品を買おうと思っている人は、ぜひこのことを頭に置いておきたいものです。
とまあ、こういう具合に、
「サラリーマンは、自分のお金は自由にならない」という思い込みを解き、
ちょっとした知識を持てば、かなり自由にお金を手にすることができるのです。
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税金はグレーゾーンだらけ、抜け穴だらけ
前項では、税務署にはサラリーマン担当の職員はいないから、
今のうちにそこをつくべきだ、と述べました。
けれどそれは、「税務署の守りが薄いので脱税をしろ」というのではありません。
脱税に関しては税務署はノウハウをたくさん持っていますので、
そんなことをすれば税務署の思うつぼになってしまいます。
ならば、どうすればいいのか？
税法の抜け穴をつくのです。
税法というのは、実は抜け穴だらけの法律なのです。
たとえば、サラリーマンになじみのあるものでいえば扶養控除。
扶養控除というのは、家族などを扶養しているときに、
1人当たり38万円の所得控除を受けられるというものです。
扶養控除というと、
一緒に暮らしている未成年の子供、親だけしか入れられないと思っている人も多いようですが、
実はそうではないのです。
扶養控除というのは、
「生計を一にしている」６親等以内の血族もしくは
３親等以内の姻族を扶養しているときに受けられるものです。
だから、甥の子供や姪の子供を扶養していれば、
扶養控除に入れることができるのです。
そして「生計を一にしている」という言葉も、
実は非常にあいまいなのです。
金額的にどの程度養っていればOK、という明確な線引きがないのです。
たとえば、定年退職して年金暮らしの両親と一緒に暮らしているサラリーマンがいるとします。
このサラリーマンは親に毎月５万円ほど入れていますが、
両親は基本、年金で暮らしています。
このサラリーマンは、両親を扶養家族に入れることができると思いますか？
答えは「グレー」です。
はっきりOKですとはいえません。
ならば、申告されたら、はねられるかといえばそうでもないのです。
また扶養というのは、必ずしも同居している必要はありません。
同居していなくても、ある程度、経済的な面倒を見ているのであれば、
親族を扶養に入れることもできるのです。
そして、金額的にどの程度、面倒を見ていればOKかという、
明確な線引きもないのです。
こういう税法のグレーな部分をうまく活用すれば、
相当な節税ができます。
自営業者などは、すでに昔からこういうグレーな部分を上手に活用しています。
サラリーマンも、こういうグレーな部分については、
明確な誤りがない限り認めなくてはならなうことになっています。
日本の税制というのは、本来、納税者の権利を非常に厚く擁護しているのです。
サラリーマンだけが、「納税者有利の税制」の蚊帳の外に置かれているのです。
蚊帳の中に入る方法を、これから紹介していこうと思っています。
あなたもぜひ、一緒に蚊帳の中に入りましょう。
サラリーマンにしかできない超節税術
前項で、サラリーマンはやり方によっては
自営業者などよりもダイナミックな節税をすることができるのです。
サラリーマンの特徴を生かした節税方法をとれば、
決して自営業者などにも劣らない税金対策ができるのです。
サラリーマンのどういう点が、税制上有利なのか、
その点を少しお話しましょう。
サラリーマンの税金は、通常のような形で申告処理されています。
サラリーマン→会社→税務署
サラリーマンは、税務申告に必要な書類を会社に提出し、
会社はそれを取りまとめた上で税務署に申告します。
もし申告におかしい点があっても、税務署は会社に指導しますが、
サラリーマンに直接コンタクトをとることはほとんどありません。
というより、サラリーマンから会社に出された書類を、
税務署がチェックすることはほとんどないのです。
というのも、サラリーマンは、日本全国で5000万人以上いるわけです。
税務署は500箇所程度しかありませんので、
１つの税務署当たり10万人のサラリーマンを管轄することになります。
10万人の申告を、いちいちチェックなどしていられません。
だから、サラリーマンの申告は会社に任せています。
税務署はサラリーマンの申告を直接チェックするのではなく、
会社を指導するだけにとどめているのです。
となると、サラリーマンの申告は、かなり緩いチェックしか受けないことになります。
税務署の中には、サラリーマンの税金を監督する部門はありません。
会社が源泉徴収をちゃんとやっているかどうかチェックする部門
（源泉徴収部門）はありますが、サラリーマン自体を管轄する部門はないのです。
日本でもっとも大きな納税者集団に対して、
専門の部署がないというのは驚きかもしれません。
それだけサラリーマンは、税務署からなめられているということなのです。
サラリーマンは大人しく税金を払うだろう、と。
だから、サラリーマンが節税に取り組むならば、
今のうちなんです。
サラリーマンの税金革命
このように、為政者にいいように税金を取られているサラリーマンですが、
反抗する方法もあります。
といっても、別に市民運動を起こしてデモを行う、
というような手荒でエネルギーのかかるものではありません。
それは「税金を払わない」という方法です。
「サラリーマンの場合、税金を払うも払わないも、
会社から税金を天引きされているじゃないか？」
確かにその通りです。
でもやり方によっては、税金や社会保険料を払わなくて済む、
もしくは非常に軽減できるのです。
サラリーマンの中には、自分の税金はすべて決められていて、
動かしようがないと思っている方が多いものです。
しかし、決してそうではありません。
現代の税制は、
「サラリーマンは大人しく税金を払うもの」という建前のもとに構築されています。
逆にいえば、サラリーマンに対する法の網というのは、
非常に緩いわけです。
いい方を変えればサラリーマンの税金は、税務署ではなく、
会社で完結することになっているので、
税務署が手出しできる範囲が狭いのです。
具体的にいえば、税務当局は、副業をしているサラリーマンへの対処法などは、
ほとんど持っていません。
そのためサラリーマンに対しての税法は抜け穴だらけであり、
サラリーマンは副業をすれば容易に自営業者と同じように節税できるのです。
他にも、大家になって節税する方法、
会社と業務提携をして節税する方法等々、
税金を払わない方法はあるのです。
だから、サラリーマンが本気で節税に乗り出したら、
けっこう凄いことになるはずなんです。
それはサラリーマンのためであり、日本の今後のためでもあると私は考えています。
サラリーマンは納税額を少なくし、
財政を干上がらせて、税制の根本的な改革を促すべきだと思っているのです。
日本の社会は勤続疲労の極致
サラリーマンの税金や社会保険料が高くても、
それなりに有効な使われ方をされているのだったら、
私はこれほど文句はいいません。
私としても、税金が必要ない、とは思っていないのです。
税金がまったくなくなって、すべての社会生活が、
各人の自己責任で行われるなんてことは絶対に無理ですし、
危険極まりないことだといえます。
でも、今の日本社会で使われている税金は滅茶苦茶です。
私は、これまで書いた本の中で、たびたび、
「今、税金を払うことは金をどぶに捨てるようなもの」ということを述べてきました。
日本の社会制度というのは、現在、勤続疲労の極致にきています。
どこもかしこも欠陥だらけ、矛盾だらけです。
戦後、半世紀以上、ほとんど見直されることなくきているので、
それも仕方がないことです。
筆者は、国税調査官として法人税を担当し、数十社の企業を見て回りました。
その中でびっくりしたことがあります。
それは、「日本ではあらゆる業界で規制が行われ、
新規参入をすることは非常に難しい構造になっている」
ということです。
製造・卸・小売・サービス・建設など各産業では、
だいたい同業者組合が作られています。
同業者組合は、様々な理由をつけて官公庁に働きかけ、
認可制・許可制・行政指導などの名目を使い、
新規参入をさせないようにしてきたのです。
そして「力の強い業界、政治家や官庁とコネのある団体は、
税金について特権を持っている」のです。
日本の社会は力の強いもの、コネがあるものがより潤い、
そうでないものは吸い上げられるだけの構造になりつつあります。
ちょっと前に、IT関係のベンチャー企業が凄まじい勢いで成長していたことがありました。
あれはなぜだかわかりますか？
日本の業界の中で、まともに自由参入できるのは、
IT関係くらいしかなかったのです。
だから若い優秀な頭脳はこぞってITに集結し、
IT企業が雨後のタケノコのごとく生じたのです。
逆にいえば、ベンチャー企業がIT系に集中したのは、
日本では他にベンチャー企業が活躍できる場所がない、
ということなのです。
そういう場所では激しい競争が繰り広げられます。
そこは、生き馬の目を抜くような、
どんな手を使ってでも勝ちを収めたいという弱肉強食の世界となっています。
つまり一方では、競争を排除し守られた世界があり、
一方では激しい競争社会がある。
そして、競争に敗れたときのセーフティネットは、
まったくできていないのです。
日本のサラリーマンは、コネをたぐりよせて「守られた経済社会」の中に入るか、
ありとあらゆる手を使って「激しい競争社会」を勝ち抜くかの、
2通りしか進む道がないのです。
このようないびつな経済社会の中で、税金は異常な使われ方をしています。
官僚の息のかかった公益法人と、政治家の支持基盤である建設業者。
この２つには、税金がふんだんに使われます。
また自民党の支持母体のひとつ、日本医師会の意向を反映して、
社会保険料の多くは開業医に流れる仕組みになっています。
もう、日本の税金の使われ方はデタラメという他ありません。
格差社会の到来も、貧乏人から多くを取り、
金持ちに分配するという税制が引き起こしたものです。
今の日本の税制を見ると、
不安を感じることを通り越して、むしろこのような状態で、
よくこの国は持っているなあと感心するくらいです。
なので、現在の欠陥だらけの税制をこのまま放置することは、
子孫に禍根を残すことになります。
「貧乏人から税金を取り、金持ちに還流するシステム」
「本当に必要なところには回されず、税金でわざわざ余計な仕事を作る構造」
これらを今のうちに改善しておかないと、日本は今後、
とんでもないことになると思われるのです。
