サラリーマンに不況のしわ寄せがきています。４０％は税金・社会保険料ですこれを払わなければ簡単に給料が５０％アップします。
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サラリーマンは為政者からなめられている
前項では、中流以下のサラリーマンを対象に、
こっそり増税が行われてきたことをご説明しました。
「なぜ、こんなことがまかり通るのか？」
「なぜ、中流以下のサラリーマンにばかり増税されるのか？」
と思われた方も多いでしょう。
その答えは、「サラリーマンが為政者からなめられている」からです。
先ほどいいましたように、サラリーマンは税金に非常に疎いのです。
そもそもサラリーマンの現在の税制というのは、
戦争中のどさくさに紛れて作られたものなのです。
信じられないかもしれませんが、
戦前は、サラリーマンには税金が課せられていなかったのです。
サラリーマンの給料に課税されるようになったのは、戦時中のことです。
それまでは、会社が税金を払っているので、
その従業員であるサラリーマンは税金を払わなくていいことになっていたのです。
実際、会社はその利益から税金を払っているわけだから、
その社員にも税金を課せば、二重取りのようなことになりますからね。
でも、戦局が悪化し、軍費が不足したために、
苦肉の策として戦時特別税としてサラリーマンから税金を取るようにしたのです。
しかも、その徴収方法は、会社に命じて天引きさせる、
という「源泉徴収」の制度が取り入れられました。
この源泉徴収制度は、同時期にナチスドイツではじめられ、
効率がいいということで日本もそれを取り入れたのです。
終戦後も、極度な税収不足が続いたので、
サラリーマンの特別課税はそのまま継続されたのです。
このように、本来、臨時的な税金であったサラリーマンの税金ですが、
戦後の混乱が終わり、
日本経済が落ち着いたころにはサラリーマンの税金は税収の柱となっており、
今さら廃止できなくなったのです。
またバブル崩壊以降は、税収不足になれば、
サラリーマンの税金を上げるというパターンが続けられ、
社会保険と合わせ、４０％以上もの高負担率となったのです。
戦前の所得税の税率というのは、
戦局が悪化する前までは８％でした。
それを見れば、今のサラリーマンの税金がいかに高いかが、
おわかりいただけると思われます。
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なぜ、サラリーマンは怒らないのか？
昨今、中流層以下のサラリーマンをターゲットにした増税ばかりが続いています。
いや、名目的な増税は行われていないのですが、
実質的な増税は行われているのです。
「増税」という言葉を使えば、
国民は猛反発し、
政権の支持は一気に下がります。
なので、増税という言葉を使わずに巧妙に税金を増やしているのです。
それには、税金の取り方を変えたり、これまで認められてきた所得控除
（税金の割引制度）を廃止する、
などという方法が使われます。
たとえば、２００４年には配偶者特別控除というものが廃止されました。
配偶者特別控除というのは、
仕事をしていない奥さん（もしくは夫）がいる人は、
従来認められてきた配偶者控除とは別枠で控除が受けられます。
という制度でした。
この配偶者特別控除は、働きたくても働けないお母さん、
小さい子供がいる家庭、
子供がたくさんいる家庭などの税金を安くする働きを持っていました。
消費税が導入されるとき、
もっとも影響を受ける低所得者の家庭に配慮した制度だったのです。
でも税収アップのために、廃止されてしまったのです。
つまり、一番お金が必要な家庭、
一番苦しい家庭に対して増税を行ったのです。
「削るところはもっと他にあるだろう」と思うのは、
私だけではないでしょう。
また２００７年にも、住民税改正のドサクサに紛れて、
低所得者層の増税が行われています。
２００７年の住民税改正では、
国は、「実質的な税金は変わらない」と説明してきました。
でも、よくよく検討すると、これは真っ赤な嘘だったのです。
それまでの住民税は、所得の多寡に応じて、
５％、１０％、１３％の３段階に税率が分かれていました。
しかし２００７年の改正で、所得の多寡にかかわらず、
一律１０％という税率になりました。
その代わり所得税の税率で調節し、
住民税が上がる人は所得税が下がり、
住民税が下がる人は所得税が上がるようにし、
所得税と住民税の２つを合わせればプラスマイナスゼロになるように設定されたのです。
国はこの改正について、
「住民税と所得税と合わせればプラスマイナスゼロなので、
増税ではない」と説明してきました。
でも実は、これは正しくありません。
というもの、住民税と所得税では課税範囲がちょっと違うんです。
住民税のほうが、所得税よりも課税範囲が広いのです。
住民税と所得税では、同じように所得にかかる税金であっても、
住民税のほうが高くなるのです。
２００７年の改正では、高額所得者は所得税の割合が増えて住民税が減り、
低所得者は所得税の割合が減って住民税が増える、
ということになっています。
ということは、住民税の割合が減った高額所得者は減税となり、
住民税の割合が高くなった低所得者は増税となったのです。
そして住民税は、課税最低限よりも低く設定されています。
つまり、所得税を下げて住民税を上げるということは、
これまであまり税金を払わなくてよかった低所得者層に税金を課すようになった、
というわけです。
「住民税の改正はプラスマイナスゼロ」
というのは、真っ赤な嘘ということになるわけです。
これは計算すれば、だれだってすぐにわかる歴然たる事実なのです。
なのに、国民はだれも怒らない、
野党だって共産党も含めどこもほとんど文句をいっていないのです。
新聞や雑誌も、ほとんどこのことを取り上げませんでした。
政治家やマスコミまでもが、
税金のことをいかに知らないか、ということの象徴的なできごとだと私は思います。
自分の金に疎いサラリーマン
このように、いいように国に税を搾り取られているサラリーマンですが、
一体なぜこんなことになったのでしょう？
要因のひとつに、「サラリーマンは税に疎い」ということが挙げられると、
私は考えています。
サラリーマンは、税金に本当に疎いのです。
しかしそれは、サラリーマンが数字に疎いということではありません。
非常に複雑な数値を駆使した仕事をしている方もたくさんいらっしゃいますし、
会社の決算書を読める方もたくさんいます。
会社の経理担当者の方の中には、
会計などの数字に非常に詳しい方もおられます。
しかし、こと税金に関しては、本当に何も知らないんです。
私は、仕事がらビジネス誌の記者などとお話しする機会がときどきあるのですが、
彼らの中にも、「家を買ったら税金が安くなるんですか？」などと、
とぼけたことをおっしゃる人がいます。
税金というものは、経済のかなり中心的なものだと思われるんですよ。
国の歳出入は、日本最大の企業の経済活動よりも、
はるかに大きいのですから、
その経済の中心について、ビジネス誌の記者があまり知らないというのは、
ちょっとびっくりしました。
ちなみに、ローンを組んで家を買えば、
住宅ローン控除が受けられるので、
税金が安くなるのです。
おそらく、サラリーマンは「税金は会社から源泉徴収されていて、
自分で考える必要はない」ということで、
普段、自分の納めている税金についてまったく考えていないんだろうと思われます。
ほとんどのサラリーマンが、自分の税金の計算を自分でしたことがないはずです。
だから、自分がいくら税金を取られているのかということも、
ほとんど知らないようです。
これが、自営業者とか会社経営者ならば、まったく違います。
彼らは、自分で得た利益の中から、
税金を払わなければなりません。
自分で決算書を作り、税務申告をします。
税理士にお願いすることもありますが、
そうであっても、税務申告の内容はしっかり知っています。
「せっかく稼いだ金を、税金で取られるのは嫌だ」
彼らはそういう意識の元に、あらゆる手を尽くします。
だから必然的に彼らは税金に詳しくなります。
為政者の間では、昔からいわれてきた言葉があります。
「税金は取りやすいところから取れ」というものです。
税金というのは国民が一番嫌がるもの。
政治家や官僚にとって、いかにして税金を取るかというのは、
永遠のテーマでもあります。
税金の取り方を間違えたばかりに崩壊した政権は、
古来から腐るほどありますから。
そういう中で、「税金を取りやすいところが見つかれば、
そこから集中的に取れ」という考え方が生まれたのです。
この考え方を用いた場合、サラリーマンはまさに絶好のターゲットだといえます。
税金に疎く、ちょっと増税したくらいでは気付かない。
だからサラリーマンは、これまでに何度も何度も増税を食らわせられているのです。
日本のサラリーマンの税金負担額は世界一
次に、日本のサラリーマンがどのくらい税金と社会保険料を取られているのかをご説明しましょう。
驚いてはいけませんよ。
実は、日本の平均的なサラリーマンの税金、社会保険料の負担率は、
実質的には世界一高いのです。
名目的には、日本国民の税金と社会保険料の負担率はおおむね４０％なので、
スウェーデンやイギリス、ドイツなどよりは低くなっています。
でも日本の場合は、中流層以下の人たちに負担が非常に厚くかかるようなシステムになっています。
だいたい収入の半分はなんらかの形で税金、もしくは税金もどきで取られてしまっているのです。
低所得者層にとっての負担率は、日本が世界で一番高いのです。
しかも、ヨーロッパ諸国やスウェーデンなどの北欧は、
日本よりもはるかに社会保険が充実しています。
高い税金でも、それなりの見返りがあるのです。
しかし日本の場合、社会保障に使われる税金の割合は、
先進国の中でも下から数えたほうが早いくらい低いのです。
だから、一般的なサラリーマンにとって、実質的な税金、社会保険料負担率は、
世界一高いといえるのです。
収入の４０％以上を、税金や社会保険料で取られているというのがどんなことか、
想像してみてください。
本当は、あなたの収入は今の2倍近くある、ということなのです。
でも、そのうち半分は公に削り取られているのです。
そして、さらに腹の立つことがあります。
日本の一般的なサラリーマンは世界一高い税率を課されていながら、
高額所得者は非常に低い税率、社会保険料しか課されていません。
たとえば、社会保険料は、年収1200万円くらいで頭打ちになり、
それ以上年収がある人は、負担率はだんだん下がってきます。
たとえば年収1億円の人の社会保険料の負担率は、
１％程度にしかならないのです。
１％なんて、屁のようなものでしょう？
一般的なサラリーマンは、社会保険料の高さに苦しんでいるというのが現状です。
どんなに所得の低いサラリーマンでも、
１５％程度の社会保険料を払っているのです。
税金や社会保険料というものは、人々の生活の様々なリスクに備えるために、
各人がその収入に応じて負担し、
社会の安寧を図る、という目的があるはずです。
しかし日本の場合は、高額所得者は応分の負担から逃れているのです。
腹が立ちませんか？
「社会保険はやばい」とか、「年金は破綻する」などといわれていますが、
実際は、とらなくてはならないところ（金持ち）からは取っていないのです。
金持ちというのは、自分の力だけで金持ちになったわけではなく、
今の社会が維持されているからこそ、
金持ちになれたはずです。
金持ちは社会の恩恵をだれよりも受けているのだから、
社会に対してだれよりも還元しなければならないはずなのです。
にもかかわらず金持ちは、為政者にうあく働きかけて、
まっとうな税や社会保険料の負担を逃れているのです。
このまま、どんどん金持ちに都合のいい国になっていってしまうと、
日本はすごく嫌な国になるはずです。
サラリーマンはなぜ、自分で使えるお金が少ないのか？
信じられないかもしれないが、日本のサラリーマンって、
実はけっこう給料は高いのです。
平成19年度の国税庁の給与調査では、
男性サラリーマンの平均年収は542万2000円です。
女性を含めた平均でも、437万2000円です。
一家の大黒柱である男性の月収は45万円にもなるのです。
月給45万円といったら、けっこうな額ではありませんか？
よほど広い家じゃなければ、家賃は10万円もしないでしょうし、
家のローンがあったとしても、せいぜい10万円前後です。
また食費にしても、一家4人暮らしだとしても、
月10万円程度で収まるはずです。
水道光熱費で5万円として、
住居費、食費を全部払っても25万円くらいです。
なので、生活費を全部払っても、20万円もお金が残ることになります。
これだと、けっこう余裕のある暮らしができるはずです。
これは、別に高給取りのサラリーマンの話ではないのです。
大企業から零細企業までに勤務する、
日本の平均的なサラリーマンの話なのです。
日本には5300万人のサラリーマンがいますが、
5300万人の人たちが平均的な財力として、
年収437万円も持っているのです。
この数字は世界の中では、富豪の部類に入ります。
つまり、日本のサラリーマンは本来はみな富豪なのです。
でもほとんどのサラリーマンは、そんな数字は自分に関係ないことのように思っています。
「私は、そんな余裕のある給料はもらっていない！」
「毎月、いくら切り詰めても給料は足らない。だから妻がパートに出ている」
「どこかに、たくさんもらっている人がいるんだろう」
そういうふうに感じるサラリーマンがほとんどでしょう。
しかし、実はあなたの給料が低いのではありません。
あなたも高い給料をもらっているのです。
でも、その高さを感じられないのは、
給料の多くが別のところに取られているからなんです。
そう、税金と社会保険料です。
日本のサラリーマンは、多額の税金と社会保険料を取られているので、
名目的な給料はけっこう高いのに、苦しい生活を強いられているのです。
