サラリーマンに不況のしわ寄せがきています。４０％は税金・社会保険料ですこれを払わなければ簡単に給料が５０％アップします。
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法人化すればさらに節税になる
サラリーマンが独立して会社と業務契約を結ぶ場合、
個人事業でやることもできますし、法人化（会社化）することもできます。
遮二無二会社を作らなくてはならない、ということではないのですが、
会社化すれば、さらにダイナミックな節税をすることができます。
会社を作るということは、あなたはその会社の社長さんということになります。
社長というと、サラリーマンにとっての憧れでもあります。
会社の中で社長になろうと思えば、
自分の実力だけではどうにもならない部分が出てきます。
周囲の人との相性や仕事の巡り合わせなど、
運に頼らなければならない部分がけっこうあります。
でも自分で会社を作るのならば、運を当てにする必要はなく、
自分の力だけで社長になることができるのです。
しかも税金が安くなるというのです。
こんなにおいしい話はないのではないでしょうか？
個人事業と会社とは、どう違うのか、ここで少しお話しましょう。
独立して事業を行う場合、個人でやる「個人事業」と、
法人登記して「会社の事業」として行う、２つの方法があります。
両者はどう違うかというと、簡単にいえば、
法人登記しているかどうかということです。
法人登記していれば、「会社」ということになり、
していなければ「個人事業」ということになります。
業務内容はほとんど同じでも、登記しているかどうかで、
会社か個人かが区分されるのです。
個人事業と会社は、登記するかしないかだけの違いですが、
税金の申告において大きく変わってきます。
まず、課せられる税金から違ってくるのです。
個人事業の場合の税金は、個人の所得税・住民税・事業税などです。
会社の場合は、法人税・法人住民税・法人事業税などです。
そしてもっとも大きく違うのは、代表者の報酬です。
個人事業の場合は、事業の利益は全部、代表者の所得ということになります。
しかし、会社の場合、代表者の報酬は会社の経費から支払われることになっていて、
あらかじめ決められています。
だから利益が出た場合は、代表者の報酬に加算されるのではなく、
会社の利益として計上され、法人税が課された後に、
株主に配当されたり、役員に賞与として与えられたりするわけです。
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会社も社会保険料と消費税の節減になる
社員が独立して業務契約を結ぶことは、
会社にとってもメリットのあることです。
先ほども述べましたが、まず社会保険料が節約されます。
社会保険料は、会社と社員が折半で払っているので、
社員が独立すれば会社の負担分がなくなるのです。
また消費税の節税にもなります。
消費税というのは、売上のときに顧客から預かった「預かり消費税」と、
仕入のときに支払った「支払消費税」の差額を、
税務署に納めることになっています。
消費税の納付額の計算は、おおまかにいって次のような公式になります。
｛売上－（経費－人件費）｝X５％
なぜ経費から人件費を差引くのかというと、
人件費には消費税がかからないことになっているからです。
この公式を単純化すると、次のようになります。
（利益＋人件費）X５％
消費税は、単純化すれば利益と人件費に５％をかければ算出できるのです。
なぜ、このようになっているのでしょうか？
自営業者や企業は、売上が１０００万円以上あれば消費税を納税しなければなりません。
しかし、サラリーマンは年収１０００万円以上あっても、
消費税を納税する必要はありません。
なぜなら、人件費には消費税はかからないという建前だからです。
しかし、この建前は企業にとっては、負担になっているのです。
なぜなら、普通は経費が多くなれば、支払い消費税が多くなるのです。
納付する消費税は減ります。
でも人件費はいくら増やしても、
支払い消費税を計上できないのです。
だから、公式のように（利益＋人件費）X５％という、
「消費税とは人件費にかかる税金」というようなことになるのです。
会社にとって、人件費が減って、業務委託費が増えるということは、
その分、納付する消費税が減ることになります。
たとえば年収１０００万円の社員が独立して、
業務委託費としてその１０００万円を払うことにすれば、
５０万円の消費税の節税になるのです。
社会保険料と消費税を合わせれば、独立者１人当たり２０～３０％の経費節減となります。
年収500万円のサラリーマンの手取りが100万円増える
さて、サラリーマンが独立すればどの程度税金が安くなるのか、
具体的に検討してみましょう。
収入が１０００万円のとき、給料の場合と事業収入の場合の税額の比較をしてみます。
まず給料の場合。
給料１０００万円ならば、サラリーマン控除（給与所得者控除）は２２０万円なので、
１０００万円－２２０万円で、差し引き７８０万円が課税所得ということになります。
この７８０万円に税率をかけたものが税金になるのです。
一方、事業収入の場合。
１０００万円の事業収入の場合、
個人事業者の平均的な経費率というのは７割程度ですので、
１０００万円－７００万円で、
差し引き３００万円が課税所得ということになります。
この３００万円に税率をかけたものが税金になるのです。
給料も事業収入も税率は変わりませんので、
７８０対３００の割合で税金の額が違ってくるということです。
つまり、ダブルスコア以上の差があるのです。
で、前述しましたように、サラリーマンの場合、
税金や社会保険料が収入の４割を占めているわけですので、
もしこれが半分になれば２０％もの収入アップになるのです。
収入５００万円の人で実質１００万円の増収、
収入１０００万円の人で実質２００万円の増収になるのです。
独立して業務契約を結ぶことで、なぜ節税になるのかわかっていただけましたか？
自営業者の恩恵をサラリーマンにも！
税務の世界では、「とーごーさん（１０，５，３）」という言葉があります。
これは、課税されている所得の割合のことを指す隠語です。
サラリーマンは所得の１０割に課税されていますが、
自営業者は５割にしか課税されていない、
農家は３割にしか課税されていないという意味です。
サラリーマンは、会社から税務当局に給与の額が報告されるので、
収入を隠しようがありません。
また経費を計上することも認められていないので、
「経費を積み上げて所得を抑える」ということもできません。
しかし、自営業者ならば、所得は自分で税務署に申告することができる上、
経費はかかっただけ計上することができます。
なので、自分の思うように所得を調整できるので、
その結果、実際の所得の５割程度にしか課税されていないんじゃないか、
といわれているわけです。
つまり、自営業者になれば、税金は所得の５割にしか課税されないで済むのです。
この自営業者の特権を、サラリーマンにも取り込もうというのが、
「独立して業務契約を結ぶ」という方法です。
サラリーマンの１人１人が自営業者、経営者になるということです。
これは、外資系企業などがよくとっている方法です。
普通、サラリーマンの場合、会社との関係は、
「会社と社員」ということになります。
この形態では、仕事の報酬は「給料」という形で支払われます。
給料は、税制上、給与所得ということになり、
３割程度の「サラリーマン控除」を差し引いて、その残額に税金がかけられます。
しかし「会社との業務委託者」という形態ならば、
その仕事の報酬は事業者同士の取引ということになるのです。
従って会社は、社会保険料も払う必要がありません。
また業務委託をされた側は、その報酬は、事業の売上という形で計上されます。
この売上から様々な経費を差し引いた残りに、
税金がかかることになるのです。
経費を増やせば増やすほど、税金は安くなるということです。
第4章 自営業者の恩恵が思いのままに
サラリーマンの独立で、税金、社会保険料が大幅減
サラリーマンの税金を劇的に安くする方法に、
「サラリーマンが独立し、会社と業務契約を結ぶ」というものがあります。
「独立して業務提携」というと、なんか絵空事のようにも思えます。
でも、これは会社にも社員にもメリットがあることであり、
実際に行っている企業もあります。
メリット、デメリットをしっかり把握して、
それなりの環境を整えれば、決してできないことではないのです。
サラリーマンにとって「独立」というのは、大きな夢の１つだともいえるでしょう。
普通、独立というと、会社から離れて、独自に事業を起こすことになりますが、
この方法の場合、会社の仕事を引き受けるという形はとりながら、
社員という身分から独立事業者という身分に変身するというものです。
そうすることで、引き続き会社の仕事をしながら、
税金や社会保険料が劇的に安くなるのです。
その仕組みは、簡単にいうと次のようなことです。
社員は、これまでの業務を、社員としてではなく事業者として業務請負をします。
そして事業者として様々な経費を積み立てて、
税金や社会保険料を安くしようというわけです。
サラリーマンならば、会社が税金を源泉徴収してしまうので、
自分の努力で税金を下げることはできません。
しかし事業者の場合は様々な経費を積み上げることで、
収入を低く抑え、税金を安くできます。
第２章では、サラリーマンが副業をして経費を積み上げて、
給料の分の税金を減らすというワザを紹介しました。
しかし今回のワザは副業ではなく、日頃会社でやっている業務を社員としてではなく、
「独立事業者」としてやるというわけです。
そして、副業のときと同じように経費を積み上げて、
所得を減らし、節税をするというわけです。
なので、今回の方法はよりダイナミックになります。
節税の方法も飛躍的に広がります。
その代わりクリアしなければならない問題もあります。
それらの問題を１つずつクリアして、この方法を導入すれば、
サラリーマンにとって新しい形態の働き方ができるんじゃないかと私は思います。
