サラリーマンに不況のしわ寄せがきています。４０％は税金・社会保険料ですこれを払わなければ簡単に給料が５０％アップします。
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税金は黙っていれば損をする
税金を自動的に取られているサラリーマンにとって、
「税金というのは公平に課税されている」と思いたいところです。
しかし、残念なことにそうではありません。
税制というのは、黙っている人や、大人しい人が損をするようになっているのです。
そして、税金の知識を仕入れて、際どいこと、
小賢しこいことをする人が得をするようになっているのです。
たとえば、とある上場企業の創業者などは、子供を海外に移住させ、
海外に持ち株会社を作るなど、
税法のギリギリをついて数百億円の税金を免れていたというようなケースもあります。
一生かかっても使いきれない金を持っていながら、
さらに税金も払わないのです。
給料から有無をいわさず税金を取られているサラリーマンにしてみれば、
癪にさわる話でしょう。
しかし、サラリーマンも嘆いてばかりはいられません。
先ほどもいいましたように、
サラリーマンも税法の穴をついて、税金を免れるべきです。
また税金をつかさどる税務署という機関、
ここもまた小賢しいところであります。
税務署は、少しでも多くの税金を取るのが仕事です。
表向きは、「公平で円滑な税務行政」という看板を掲げていますが、
本質的には、「とにかく税収を上げる」という目的を持っています。
税務署にいた私がいうのだから間違いありません。
もし異論がある税務署員がいたら、名乗り出てほしいものです。
で、税務署というところはズルイことに、税金を取ることには絶対に手を抜かないくせに、
税金が安くなることに関しては、なかなか広報しないのです。
法律で決められた節税策も、
税務署のほうからなかなか教えないのです。
「確定申告はお早めに」などと、
税金を納めることに関しては、うるさく宣伝するにもかかわらず、です。
たとえば、一昨年、新しく地震保険控除というものができたのをご存じでしょうか？
これは、地震保険に加入している人は、
税金申告の控除を受けられるというものです。
日本は地震大国なので、この控除ができたのですが、
税務署はほとんど宣伝していません。
地震保険料が5万円以内の場合は全額が、
5万円以上の場合は5万円が所得控除されます。
生命保険と同じくらいの節税効果があり、該当者もけっこう多いはずです。
にもかかわらず、ほとんど知られていないのです。
税務署が、「納税者に節税の方法を教えるのは仕事ではない」と思っている、
何よりの証拠だといえるでしょう。
こういう具合に、税金というのは、黙っているもの、
無知なものが損をするようになっているのです。
このままでは、金持ちや税務署にしてやられてばかりです。
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税金に疎い人はお金に疎くなる
これまで、「サラリーマンは税金に疎い」ということを述べてきましたが、
私のこれまでの経験からいわせていただくと、
「税金に疎い人はお金にも疎くなる」という傾向があるようです。
お金にうるさい人は、税金にもとてもうるさいものです。
税金というのは、下手をすれば収入の半分を持っていかれるものです。
これをうまく制するかどうかで、金銭的な面はまったく違ってきます。
だからお金にうるさい人は、必然的に税金にうるさくなるのです。
一方、大半のサラリーマンは、税金にうるさくありません。
税金について諦めている感があります。
その結果、お金に関しても、非常に消極的、会社任せになっているように思われるんです。
「サラリーマンの収入は会社に左右される」
「サラリーマンはどんなに頑張っても、自分の収入は自分では決められない」
そう思っている人が多いようです。
お金に対する考え方が、硬直化してしまっているのです。
サラリーマンといえども、会社の奴隷ではありません。
何もかも会社に管理されているわけではないのです。
会社以外での経済活動も、やろうと思えばやれます。
特に昨今は、ネットを使えば簡単にビジネスがはじめられます。
会社の給料だけが金ではないのです。
また会社の給料にしても、同じ仕事をして対価をもらうならば、
費用対効果を考えなくてはなりません。
黙っていては、税金と社会保険料でしこたま取られてしまうだけなのです。
節税というのは、ちょっとした知識があればすぐにできるものなのです。
たとえば、民間の個人年金に加入していれば、
税金が安くなるということを知っていましたか？
公的年金ではない、民間の保険会社などが売り出している年金に入ると、
税金が安くなるのです。
生命保険に入っていれば、税金が安くなることを知っている人は多いでしょう。
でも、生命保険料控除とともに、
個人年金に加入している人も、税金が安くなるのです。
個人年金というものは、保険会社などが販売している年金タイプの金融商品です。
昨今の年金不安の中、加入者も増加しているようです。
毎月1万円程度の掛け金を払っていれば、
だいたい1万円～3万円くらいの節税になります。
もし何か金融商品を買おうと思っている人は、ぜひこのことを頭に置いておきたいものです。
とまあ、こういう具合に、
「サラリーマンは、自分のお金は自由にならない」という思い込みを解き、
ちょっとした知識を持てば、かなり自由にお金を手にすることができるのです。
税金はグレーゾーンだらけ、抜け穴だらけ
前項では、税務署にはサラリーマン担当の職員はいないから、
今のうちにそこをつくべきだ、と述べました。
けれどそれは、「税務署の守りが薄いので脱税をしろ」というのではありません。
脱税に関しては税務署はノウハウをたくさん持っていますので、
そんなことをすれば税務署の思うつぼになってしまいます。
ならば、どうすればいいのか？
税法の抜け穴をつくのです。
税法というのは、実は抜け穴だらけの法律なのです。
たとえば、サラリーマンになじみのあるものでいえば扶養控除。
扶養控除というのは、家族などを扶養しているときに、
1人当たり38万円の所得控除を受けられるというものです。
扶養控除というと、
一緒に暮らしている未成年の子供、親だけしか入れられないと思っている人も多いようですが、
実はそうではないのです。
扶養控除というのは、
「生計を一にしている」６親等以内の血族もしくは
３親等以内の姻族を扶養しているときに受けられるものです。
だから、甥の子供や姪の子供を扶養していれば、
扶養控除に入れることができるのです。
そして「生計を一にしている」という言葉も、
実は非常にあいまいなのです。
金額的にどの程度養っていればOK、という明確な線引きがないのです。
たとえば、定年退職して年金暮らしの両親と一緒に暮らしているサラリーマンがいるとします。
このサラリーマンは親に毎月５万円ほど入れていますが、
両親は基本、年金で暮らしています。
このサラリーマンは、両親を扶養家族に入れることができると思いますか？
答えは「グレー」です。
はっきりOKですとはいえません。
ならば、申告されたら、はねられるかといえばそうでもないのです。
また扶養というのは、必ずしも同居している必要はありません。
同居していなくても、ある程度、経済的な面倒を見ているのであれば、
親族を扶養に入れることもできるのです。
そして、金額的にどの程度、面倒を見ていればOKかという、
明確な線引きもないのです。
こういう税法のグレーな部分をうまく活用すれば、
相当な節税ができます。
自営業者などは、すでに昔からこういうグレーな部分を上手に活用しています。
サラリーマンも、こういうグレーな部分については、
明確な誤りがない限り認めなくてはならなうことになっています。
日本の税制というのは、本来、納税者の権利を非常に厚く擁護しているのです。
サラリーマンだけが、「納税者有利の税制」の蚊帳の外に置かれているのです。
蚊帳の中に入る方法を、これから紹介していこうと思っています。
あなたもぜひ、一緒に蚊帳の中に入りましょう。
サラリーマンにしかできない超節税術
前項で、サラリーマンはやり方によっては
自営業者などよりもダイナミックな節税をすることができるのです。
サラリーマンの特徴を生かした節税方法をとれば、
決して自営業者などにも劣らない税金対策ができるのです。
サラリーマンのどういう点が、税制上有利なのか、
その点を少しお話しましょう。
サラリーマンの税金は、通常のような形で申告処理されています。
サラリーマン→会社→税務署
サラリーマンは、税務申告に必要な書類を会社に提出し、
会社はそれを取りまとめた上で税務署に申告します。
もし申告におかしい点があっても、税務署は会社に指導しますが、
サラリーマンに直接コンタクトをとることはほとんどありません。
というより、サラリーマンから会社に出された書類を、
税務署がチェックすることはほとんどないのです。
というのも、サラリーマンは、日本全国で5000万人以上いるわけです。
税務署は500箇所程度しかありませんので、
１つの税務署当たり10万人のサラリーマンを管轄することになります。
10万人の申告を、いちいちチェックなどしていられません。
だから、サラリーマンの申告は会社に任せています。
税務署はサラリーマンの申告を直接チェックするのではなく、
会社を指導するだけにとどめているのです。
となると、サラリーマンの申告は、かなり緩いチェックしか受けないことになります。
税務署の中には、サラリーマンの税金を監督する部門はありません。
会社が源泉徴収をちゃんとやっているかどうかチェックする部門
（源泉徴収部門）はありますが、サラリーマン自体を管轄する部門はないのです。
日本でもっとも大きな納税者集団に対して、
専門の部署がないというのは驚きかもしれません。
それだけサラリーマンは、税務署からなめられているということなのです。
サラリーマンは大人しく税金を払うだろう、と。
だから、サラリーマンが節税に取り組むならば、
今のうちなんです。
サラリーマンの税金革命
このように、為政者にいいように税金を取られているサラリーマンですが、
反抗する方法もあります。
といっても、別に市民運動を起こしてデモを行う、
というような手荒でエネルギーのかかるものではありません。
それは「税金を払わない」という方法です。
「サラリーマンの場合、税金を払うも払わないも、
会社から税金を天引きされているじゃないか？」
確かにその通りです。
でもやり方によっては、税金や社会保険料を払わなくて済む、
もしくは非常に軽減できるのです。
サラリーマンの中には、自分の税金はすべて決められていて、
動かしようがないと思っている方が多いものです。
しかし、決してそうではありません。
現代の税制は、
「サラリーマンは大人しく税金を払うもの」という建前のもとに構築されています。
逆にいえば、サラリーマンに対する法の網というのは、
非常に緩いわけです。
いい方を変えればサラリーマンの税金は、税務署ではなく、
会社で完結することになっているので、
税務署が手出しできる範囲が狭いのです。
具体的にいえば、税務当局は、副業をしているサラリーマンへの対処法などは、
ほとんど持っていません。
そのためサラリーマンに対しての税法は抜け穴だらけであり、
サラリーマンは副業をすれば容易に自営業者と同じように節税できるのです。
他にも、大家になって節税する方法、
会社と業務提携をして節税する方法等々、
税金を払わない方法はあるのです。
だから、サラリーマンが本気で節税に乗り出したら、
けっこう凄いことになるはずなんです。
それはサラリーマンのためであり、日本の今後のためでもあると私は考えています。
サラリーマンは納税額を少なくし、
財政を干上がらせて、税制の根本的な改革を促すべきだと思っているのです。
