サラリーマンに不況のしわ寄せがきています。４０％は税金・社会保険料ですこれを払わなければ簡単に給料が５０％アップします。
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趣味を生かした副業が成功しやすい
ただ単に副業をはじめただけでは、
事業として認められにくいことを述べました。
よしんば単に形ばかりの副業をして、税金が安くなったとしても、
それだけではつまらないものです。
事業として認められるためには、
継続して行われなければなりませんので、
無意味なことを継続するのは苦痛でしょう。
また税金を安くするためには、
その事業のために経費を使うからそうなるわけです。
つまり、いってみれば事業に投資をするわけです。
せっかく副業をするんだったら、サラリーマンとしてはできないこと、
今までやりたかったけどやれなかったことをするのが、
理想じゃないかと筆者は思います。
趣味を生かしたり、自分の興味のある分野で副業をするのです。
たとえば、ワールドミュージックが好きな人は、
世界の珍しいCDを個人輸入してサイトで紹介して販売する、
絵を描くのが好きな人は似顔絵つきの名刺を販売する、などです。
そうなれば、自分で楽しみながら仕事ができるので、
継続することも苦にならないし、思い切って投資もできるというものです。
これは、事業の成功例からもいえることなのです。
事業で成功した人というのは、
自分の興味のある分野で事業を起こしたケースが非常に多いのです。
自分の興味のある分野ならば、知識もあるし情熱も傾けられるので、
興味のない分野よりも成功しやすいというのは、
当たり前といえば当たり前かもしれません。
サラリーマンなんだから、遮二無二それで儲ける必要はないのです。
だから、せっかくならば、好きなことをやってみたほうが意欲も沸くというものでしょう。
もし事業が成功して、それで食べていけるようになれば、
またとない幸運ということになるはずです。
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規模が小さいのに、あまり赤字が多ければ不自然
それと、申告で赤字を計上するときには、
事業の実績や規模的なことも考慮しなくてはなりません。
むやみやたらと赤字を計上することは、マズイということです。
たとえば年間十万円しか売上がないのに、
何百万円も赤字を出していれば、それはちょっとおかしいだろう、
という話になります。
ゆくゆくは売上が増える見込みがあり、
先行投資的な費用なら別ですが、
どう見ても、今後も年間数十万円以上の売上は見込めないのに、
経費だけが何百万円もかかるというのは、
「おかしい」ということになります。
税金の世界では、「社会通念上」というものが重要なキーワードとしてあります。
明確な線引きがされていない部分では、「社会通念上」に照らし合わせて、
是は否かが判明されるのです。
だから売上２０万円しかないのに、３００万円も経費があれば、
それは「社会通念上」に照らし合わせて、
「妥当とはいえない、だからダメ」ということになるのです。
また、もう一つ気をつけなくてはならない点があります。
それは、税務署の対応です。
もしこの方法で税金を安くした場合、
はじめはすんなり申告が通るかも知れません。
税務署というのは、問題のある納税者をすべてチェックしたり、
指導したりしているわけではありません。
納税者は何千万人もいるのだから、
必然的に、「多額の課税漏れが予想される者」を優先して調査することになります。
ここで見逃されたからといって、
その申告が認められたわけではなく、
ただ単に税務署が「チェックをしていない」だけ、
という可能性もあるのです。
それまで見逃されてきても、もし問題が見つかれば、
過去にさかのぼって修正を指導されることもあります。
まあ、さかのぼって修正されたとしても、
一財産を失うようなことはなく、
還付された税金をもう一回納めるということで許されるわけですから、
そう難しく考える必要はないかもしれません。
もう一度、注意点を簡単にまとめますと、次の３つです。
・事業内容をしっかり作っておく必要がある
・あまりに現実離れした経費計上は危ない
・いったん、申告が通っても過去にさかのぼって修正されることもある
副業で税金をゼロにする方法は、
この３点をしっかり踏まえて実行にうつしましょう。
「副業で税金ゼロ」の落とし穴
副業をして税金をゼロにする方法は、非常にダイナミックな節税方法であります。
なので、注意点もたくさんあります。
だれもが、形ばかりの副業さえはじめれば税金がゼロになる、
というわけではありません。
「サラリーマンが事業をして赤字を出し、
給料所得から差し引く」
というのは、理論的には簡単です。
でも「事業をする」ということは、そう簡単ではないのです。
というのは、副業というのは、なんの実績もないのにただ届け出を出すだけで、
「私は事業をやっています」ということにはならないからです。
先ほど述べましたように、
収入がいくら以上あれば事業として認められるという線引きは、
税法上はありません。
事業の準備段階や時期によって、収入がほとんど生じない事業もあるので、
いくら以下ならば事業として認めない、
という線引きを作ることはできないのです。
かといって、ならばまったく収入のない、
実体のない事業を事業として認められるかというと、
これも難しいものがあります。
まったく収入がなく実体もないのに、経費だけ計上してきて、
それをすんなり認めるほど、日本の税務当局はお人好しではないのです。
だから事業として認めさせるには、「事業内容」をしっかり作ることが必要となってきます。
どんな事業をどういう方法で行うのか、
今後の事業展開への予想、計画などです。
売上は低くてもいいから、ちゃんとしたものを整えておくことです。
昨今ではネットや携帯電話を使って、すぐにちょっとした副業をはじめられます。
クリック１つでわずかな収入を得られる副業もあります。
でも、いくら頑張っても月収数千円にしかならないような業務は、
事業というにはちょっときついでしょう。
頑張ればそれだけで食べていけるくらいの可能性のある仕事でないと、
社会通念上、事業とはいいにくいのです。
それと、事業は継続的にやっていかなければなりません。
１年のうちほんのちょっとの期間だけやって、
「事業やってます」ということにはならないのです。
つまり売上はどうであれ、「事業をしている」という形はきちんと作らなければならない、
ということです。
将来、独立したい人の準備段階としても有効
この「副業をして税金をゼロに（安く）する方法」は、将来、独立開業したいと思っている人が、
その準備としてやってみるのもいいかも知れません。
独立開業するときは、何かと備品などを取りそろえなくてはなりませんし、
金がかかります。
サラリーマンのうちに、副業としてはじめておいて、
それらを取りそろえておけばいいのです。
サラリーマンとしての税金を安くしつつ、
独立準備をはじめるという寸法です。
まさに一石二鳥です。
また、試しにちょっと営業をやってみて、ダメだったらやめればいいわけですから、
準備期間に、売上がまったくないという会社などは腐るほどあります。
いや、ちゃんと計画的に作られる会社ならば、
はじめのうちは売上がないのは、
当たり前のことだとさえいえるのです。
もし税務署員が文句をつけてくれば、
堂々と「準備期間だから売上はない」といえばいいのです。
「この申告書を受け付けないのなら、
もし今後、莫大な収益を上げても一切申告しませんよ」
といってみましょう。
サラリーマンが独立開業の準備をすることや、
準備期間の経費を計上して申告することは税法上はなんの問題もないのです。
会社との関係で、支障があるかもしれませんが、
それは各自うまくとりはからってください。
「経費で落とす」というおいしい生活
前項では、家賃、光熱費などの生活費の一部を事業の経費として
計上するということを紹介しました。
でも経費を計上できるのは、これだけではありません。
たとえば、パソコンを使って仕事をするような人は、
パソコンの購入費やインターネット関係の費用も、
経費として計上することができます。
テレビやDVDで情報を収集するような場合は、
その購入費も経費に計上できます（ただし、１台当たり１０万円以下のものは、
固定資産に計上し、耐用年数に応じて減価償却しなければなりません。
現在は特例で１０万円ではなく、３０万円まで一括で経費算入することができますが、
本来は１０万円以上の資産を購入した場合は、
固定資産に計上しなければなりません。）
また、事業に関する書籍などの資料を購入した場合も、
もちろん経費に計上することができます。
情報収集のために雑誌を買った場合も同様です。
さらに、仕事に関係する人と飲食などをした場合は、
接待交際費を使うこともできます。
仕事に関係する人というのは、
別に取引先だけではありません。
ちょっとでも仕事の情報をもらえそうな人ならば、
接待交際費の対象となるのです。
こういう具合に、ほとんど生活費に当たるようなものでも、
事業をやっていれば、経費として計上することができるのです。
自営業者は、いつもこういうことをしているんです。
彼らの税金が安くなるのも無理はありません。
サラリーマンとは、全然違うでしょう？
自営業者ばかりがおいしい目にあうのは癪にさわることなので、
サラリーマンもこの仕組みをうまく使いたいものです。
