サラリーマンに不況のしわ寄せがきています。４０％は税金・社会保険料ですこれを払わなければ簡単に給料が５０％アップします。
[
3]
[
4]
[
5]
[
6]
[
7]
[
8]
[
9]
[
10]
[
11]
[
12]
[
13]
×[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
不動産はサラリーマンの格好の節税アイテム
真面目で忙しいサラリーマンの方には、
賃貸物件を買って一儲けした上に、税金を安くするなんて話を急にされても、
ピンとこないかもしれません。
なのでまずは、不動産というものが税務的にどういう存在なのか、
ここでちょっとお話しましょう。
「不動産」というものは、
昔から金持ちにとって格好の節税アイテムとして利用されてきました。
不動産は、様々な税務上の特典があります。
ただお金を貯め込むよりも、不動産を購入したり不動産事業を営んだほうが、
税金が安くつくのです。
たとえば、資産を残すとき、現金で残せばその金額がそのまま相続資産となって
相続税の対象となります。
でも土地や建物にしておけば、その価値の評価方法は、
時価よりもかなり低く抑えられます。
さらに土地や建物を購入する際に借金をしていれば、
資産は相当減額されます。
なので遺産は現金で残すよりも、
土地や建物にしておいたほうが有利なのです。
億万長者で、不動産を活用していない人はいない、とさえいえるでしょう。
不動産というと、「金持ちのモノ」というイメージを持っている方が多いかもしれません。
だから、サラリーマンにとって不動産は縁のない話だ、と。
しかし、決してそうではないのです。
普通の人、サラリーマンでも、不動産を持つことによって税金を安くする方法はあるのです。
このせっかくの節税アイテムを、金持ちだけに使われてしまうのは悔しい話です。
あなたも、この機会にぜひ活用してください。
不動産といっても、様々なものがあります。
何千万、何億の金が必要なものばかりではありません。
サラリーマンの収入に見合った不動産もあります。
サラリーマンなら、ローンを組めば、３０００～４０００万円の物件は買えますし、
ローンを組むのがいやなら２００～３００万円で買える中古マンションもあるのです。
何も駅前にビルを建設しよう、というわけではないのです。
そして不動産を使えば、税金が驚くほど安くなるものなのです。
たとえば、現在「住宅ローン控除」という税金の割引制度があります。
詳しくは次項に述べますが、これはローンを組んで家はマンションを買うだけで、
税金が劇的に安くなるという制度です。
また自宅ではなく、賃貸のためにマンションやアパート、
家を買うことも節税につながります。
これも詳しくは後述ほど述べますが、
不動産事業を営めば、サラリーマンでの給与所得を減額し、
源泉徴収された税金を返還してもらうことも可能になります。
これをうまく使えば、税金を減らしながら、
老後の資産を蓄積するという一石二鳥の財テクになるのです。
不動産というのは、富の象徴でもあります。
不動産を持つ者の税金が安くなり、不動産を持たない者の税金は安くならない、
というのはバカバカしい話です。
だからサラリーマンこそ、不動産をうまく活用するべきだと私は思うのです。
PR
第3章 不動産経営という黄金の方法
3億円のアパートを持っているのに、税金はゼロの不思議
もし、こういう人がいたらあなたはどう思います？
年収８００万円のサラリーマン。賃貸アパートを１０室ほど持っていて、
総資産は３億円以上。なのに、所得税はゼロ。
信じられます？
でも、こういう人は現実にいるのです。
なぜかって？
ここに、税金の抜け穴があるんです。
というのは、このサラリーマン、税務申告の上では、
マンション経営が赤字になり、
サラリーマンとしての収入を食いつぶしていることになっています。
総収入を赤字で申告しているために、
会社から源泉徴収されている百数十万円ほどの税金が還付されているのです。
マンション経営で損をしているなら、
仕方ないじゃないか？
そう思ったあなた、お人好しですねえ。
このサラリーマン、アパート経営で本当は損なんかしていないのです。
妻を従業員として雇った形にしたり、
様々な経費を積み上げて、帳簿上は「赤字」にしているだけなのです。
年収８００万円程度しかないのに、
アパートを１０室も持てるわけはないじゃないか？
どうせ、こいつは地主のボンボンなんだろうって？
いや、そうじゃないんです。
年収８００万円のサラリーマンでも、
アパート１０室を持つくらいのことはできるんです。
いや、サラリーマンだからこそできる、といいましょうか。
第１章でも少し述べましたが、
サラリーマンというのは、あなたが思っているよりもずっと金融機関からの信用は高いのです。
１０年以上１社で勤務したようなサラリーマンならば、
アパートの１棟や２棟分の融資は、簡単に受けることができます。
最初の１棟のアパートからはじめて、ローンを払い終われば、
そのアパートにも担保価値が生じますので、
融資可能額は雪だるま式に膨れ上がっていきます。
だから、年収８００万円のサラリーマンが１０室のアパートを持つことは、
夢でもなんでもないんです。
年収４００万円～５００万円のサラリーマンだって、
賃貸マンションの１室や２室を持つことは、十分に可能です。
そして不動産を持つと、資産は増えていくのに税金は減るのです。
このことは、知っておいて絶対、損はないのです。
【コラム】～プチ農家になって税金ゼロ生活～
これまで副業をして税金を安くする方法をご紹介してきましたが、
実は「副業」を「農業」に置き換えることもできるのです。
最近、環境問題意識の高まりなどから、
農業に興味を持つ人も増えています。
また就農を支援する自治体も増えており、
農家以外の人たちが農業に新規参入するケースも増えています。
できれば、就農したいと思っているサラリーマンの方も、
多いのではないでしょうか？
この「農業」という職業も、サラリーマンと並行して行うことができ、
農業で赤字が出たならば、
それを給料の所得から差し引くことができるのです。
だから、あなたがもし農業をはじめた場合、
税金が安くなることもありうるのです。
農業って、道具や機械を揃えたりしなくてはならないので、
やりはじめのころは赤字になることが多いものです。
というか、農業で黒字を出すには、
何年かかかると思われるので、
最初は当然のように赤字を覚悟しなければなりません。
「サラリーマンをやめて農業をする」
ということまで覚悟ができていない人でも、
週末だけ農業をしてみることくらいはすぐにできるはずです。
週末農業でも、きちんと申告すれば立派に農業所得と認められますし、
赤字が出れば、脱サラして農業をやりたいと思っているような方は、
節税がてら試しにやってみてはいかがでしょうか？
消費税の届け出を出して還付金を受ける方法
事業を開業するときに、消費税のことも少し気をつけておいたほうがいいでしょう。
消費税というのは、消費税が物を買ったときに払う税金です。
でも消費税というのは、消費者が物を買ったときに払う税金です。
でも消費税は、消費者が税務署に納めるわけではなく、
客から消費税を預かった事業者が納付することになります。
1000万円以上の売上がある事業者には、
消費税を納付する義務があるのです。
（売上が1000万円未満の事業者は、消費税を納付しなくていいのです）。
厳密にいうと、前々年の売上が1000万円を超える事業者は、
消費税の納税義務が生じることになります
（1000万円を超えるかどうかは、前々年の売上を基準にされます）。
ということは、開業して最初の2年間は消費税を納めなくていいというわけです。
前々年の売上がありませんからね。
「サラリーマンの副業で、売上1000万円以上になるはずないじゃないか」
と思った方もおられるでしょう。
確かに、サラリーマンの副業で1000万円も売上を上げることはめったにないでしょう。
それだけあれば、サラリーマンをやっている必要はありませんからね。
だけど消費税は、売上1000万円に満たない事業者でも、
大きく関係してくることがあるのです。
それは、多額の固定資産を購入したり、
多額の仕入れ経費がかかったような場合です。
消費税というのは、客から預かった「預かり消費税」から、
仕入などのときに支払った「支払い消費税」を差し引き、
残額を税務署に納付することになっています。
式にすればつぎのようになります。
預かり消費税－支払い消費税＝納付する消費税
そして、まれに「預かり消費税」よりも「支払い消費税」のほうが大きくなることがあるのです。
たとえば車などの固定資産を購入した場合、
多額の支払消費税が発生します。
その年に売上がそれほど大きくなければ、
「支払い消費税」のほうが、「預かり消費税」を上回ることになるのです。
で、「支払い消費税」が「預かり消費税」を上回った場合、
原則として消費税が返ってくることになります。
具体例を挙げましょう。
ある事業をはじめた人が、その事業のために200万円の車を買い、
事務所のエアコンなどの電化製品50万円分を購入しました。
その年の売上は100万円、経費は70万円でした。
この人の場合、客からもらった「預かり消費税」は、
100万円の５％なので5万円ということになります。
そして、車の購入時に200万円、
電化製品で50万円、
経費で70万円、
合計320万円に対しての５％を消費税として支払っていますので、
支払い消費税は16万円ということになります。
そうすると、この人は、預かり消費税5万円－支払い消費税16万円で、
差し引き11万円のマイナスということになります。
このマイナス11万円は、消費税の申告をすれば還付されます。
ところが、売上1000万円未満の人、または創業して3年未満の人は
消費税の申告義務がありませんので、
消費税の申告をすることができず、
必然的に消費税還付も受けられません。
しかし、売上1000万円未満や創業3年未満の事業者でも、
自ら希望して消費税の課税事業者届出書を出せば、
消費税の申告をすることができます。
事業をはじめるときに、設備投資や購入品が多い場合などは、
消費税の還付になることが多いので、
そういう人は忘れずに消費税の課税事業者選択届出書を出しておきましょう。
課税事業者選択届出書の用紙は税務署にあり、
書き方は簡単です。
もしわからなければ税務署員に聞きながら書いてもいいでしょう。
課税事業者選択届出書は、事業をはじめる前に提出しなくてはならないので、
初期投資が多い人は、あらかじめ準備しておきましょう。
消費税の届け出を出して還付金を受ける方法
事業を開業するときに、消費税のことも少し気をつけておいたほうがいいでしょう。
消費税というのは、消費税が物を買ったときに払う税金です。
でも消費税というのは、消費者が物を買ったときに払う税金です。
でも消費税は、消費者が税務署に納めるわけではなく、
客から消費税を預かった事業者が納付することになります。
1000万円以上の売上がある事業者には、
消費税を納付する義務があるのです。
（売上が1000万円未満の事業者は、消費税を納付しなくていいのです）。
厳密にいうと、前々年の売上が1000万円を超える事業者は、
消費税の納税義務が生じることになります
（1000万円を超えるかどうかは、前々年の売上を基準にされます）。
ということは、開業して最初の2年間は消費税を納めなくていいというわけです。
前々年の売上がありませんからね。
「サラリーマンの副業で、売上1000万円以上になるはずないじゃないか」
と思った方もおられるでしょう。
確かに、サラリーマンの副業で1000万円も売上を上げることはめったにないでしょう。
それだけあれば、サラリーマンをやっている必要はありませんからね。
だけど消費税は、売上1000万円に満たない事業者でも、
大きく関係してくることがあるのです。
それは、多額の固定資産を購入したり、
多額の仕入れ経費がかかったような場合です。
消費税というのは、客から預かった「預かり消費税」から、
仕入などのときに支払った「支払い消費税」を差し引き、
残額を税務署に納付することになっています。
式にすればつぎのようになります。
預かり消費税－支払い消費税＝納付する消費税
そして、まれに「預かり消費税」よりも「支払い消費税」のほうが大きくなることがあるのです。
たとえば車などの固定資産を購入した場合、
多額の支払消費税が発生します。
その年に売上がそれほど大きくなければ、
「支払い消費税」のほうが、「預かり消費税」を上回ることになるのです。
で、「支払い消費税」が「預かり消費税」を上回った場合、
原則として消費税が返ってくることになります。
具体例を挙げましょう。
ある事業をはじめた人が、その事業のために200万円の車を買い、
事務所のエアコンなどの電化製品50万円分を購入しました。
その年の売上は100万円、経費は70万円でした。
この人の場合、客からもらった「預かり消費税」は、
100万円の５％なので5万円ということになります。
そして、車の購入時に200万円、
電化製品で50万円、
経費で70万円、
合計320万円に対しての５％を消費税として支払っていますので、
支払い消費税は16万円ということになります。
そうすると、この人は、預かり消費税5万円－支払い消費税16万円で、
差し引き11万円のマイナスということになります。
このマイナス11万円は、消費税の申告をすれば還付されます。
ところが、売上1000万円未満の人、または創業して3年未満の人は
消費税の申告義務がありませんので、
消費税の申告をすることができず、
必然的に消費税還付も受けられません。
しかし、売上1000万円未満や創業3年未満の事業者でも、
自ら希望して消費税の課税事業者届出書を出せば、
消費税の申告をすることができます。
事業をはじめるときに、設備投資や購入品が多い場合などは、
消費税の還付になることが多いので、
そういう人は忘れずに消費税の課税事業者選択届出書を出しておきましょう。
課税事業者選択届出書の用紙は税務署にあり、
書き方は簡単です。
もしわからなければ税務署員に聞きながら書いてもいいでしょう。
課税事業者選択届出書は、事業をはじめる前に提出しなくてはならないので、
初期投資が多い人は、あらかじめ準備しておきましょう。
