税金を払わない方法

【コラム３】～海外に住めば税金はかからない～

税金を払わないための究極の方法ってなんだと思います？

その答えは「海外逃亡」といえるでしょう。

海外に行けば、日本の税金はほとんど払わなくてよくなります。

「タックスヘイブン」という言葉、聞いたことありません？

これは直訳すると税金天国ではなく、租税回避地ということになるんですが、

簡単にいえば税金が驚くほど安いところなのです。

そのタックスヘイブンに住めば、住民税や所得税が、

日本よりもはるかに格安になるのです。

日本の税金がかかるのは、日本からの所得税がある人だけ、

それも制限的にしかかからないのです。

で、外国人のための住民サービスも整っているところが多く、

外人さん大歓迎の地域なのです。

このタックスヘイブンは、南太平洋の小国、ケイマン諸島などが有名ですが、

日本の近場にもあります。

香港やシンガポールもタックスヘイブンといえます。

なので昨今、金持ちたちはこぞって海外に住居を移したり、

企業の本拠を移したりしています。

かの村上ファンドの村上世彰氏がシンガポールに拠点を移そうとしていたのは、

記憶に新しいところです。

「サラリーマンは外国に住んだりできないよ」と思った方、

あきらめることはありません。

定年退職になれば、外国に住むという手もあるのです。

「定年後では、所得税もかからないし、タックスヘイブンに行く必要はないよ」

と思われた方、それはその通りです。

でもタックスヘイブンは、所得税だけではなく、

住民税や社会保険料も安いところが多いのです。

もちろん物価も日本よりはずっと安い。

定年退職１年目は、住民税がけっこう大きいはずです。

住民税は前年の所得に応じてかかってきますからね。

だから、定年退職１年目に海外移住してみたらどうですか？

非居住者（外国に住んでいる人）は、

国外から得られる利子や配当所得などにも税金はかからないので、

退職金をタックスヘイブンの銀行に預けるなどすれば、

悠々自適の生活が送れるかもしれませんよ。

税金を払わない方法

　旅費を使いまくる

旅費というのも、有効な節税スキルになります。

旅費というのは、その名の通り会社の業務で旅行をしたときの経費のことです。

「俺の仕事は出張などほとんどないから、旅費なんて関係ないよ」

と思ったあなた、それは早計というものです。

「会社の業務で旅行をする」

これは別に出張とは限りません。

会社の業務での旅行には様々な名目があります。

営業での旅行、関係会社との打ち合わせ、

そのほかにも「視察旅行」などもあります。

視察旅行というのは、会社の業務に関係するモノを視察するための旅行です。

この「視察旅行」ほど、都合のいい旅行はありません。

だって、会社の業務に関係するかどうかというのは、

こじつけようと思えばいくらでもこじつけられるのです。

和菓子の製造業者が、フランス、イタリアのスイーツを視察に行く、

なんてのもアリですし、

将来、アジアに進出するために中国の市場を視察するというのもアリです。

つまり、どこかに旅行したいとき、「視察」という形態をとれば、

会社の金で行くことができるのです。

これは、政治家の先生やお役人の得意技だといえます。

議員や官僚はときどき視察旅行などをしますが、

その大半は「遊び」ですからね。

適当に理由をつけて予算を取って、遊びに行っているんです。

内部にいた人間がいうんだから、間違いありません。

それをあなたも利用すればいいのです。

旅行好きの人には、「旅費」はたまらないアイテムといえるでしょう。

ただし、視察旅行で気をつけなくてはならない点があります。

それは、あくまで視察旅行という建て前は崩してはならない、

ということです。

つまり、視察旅行という名目で旅行をしているのに、

観光地ばかりしか行っていないような場合は、まずいということです。

またレポートや業務記録などがまったく残っていないのも、おかしいでしょう。

最低でも日程の半分以上は、「本当の視察」を入れるべきですし、

業務記録なども残しておくべきでしょう。

税金を払わない方法

　福利厚生費にはどんなものがあるのか？

もちろん、福利厚生費としてまっとうなものかどうかというのは、

配慮しなければなりません。

税法では、何が福利厚生費で、何が福利厚生費でないか、

ということの明確な線引きはありません。

社会通念上に照らし合わせて妥当なもの、ということになっているのです。

これが難しいわけですが。

スポーツジムなどは、社会通念上に照らし合わせても、

福利厚生費として十分いけます。

しかし、自分のゴルフセットを自分だけ購入して、

それを福利厚生費とするのはちょっとまずいかもしれません。

サッカーなどのスポーツ観戦、コンサートなどの観劇費用もOKです。

ただ、回数はちょっと考えなければなりません。

年に数回程度ならばいいでしょうが、

毎月行くとなると、ちょっとまずいでしょう。

また福利厚生費は、社員皆が平等に恩恵を蒙ることになっていなければなりません。

社長だけがスポーツジムの会員になって、

他の社員はまったく除外されているような場合は、

福利厚生費としては認められず、社長の報酬ということにされてしまいます。

だから福利厚生費は、原則、だれでも享受できるようになっていなければならないのです。

もちろん希望しない人に、無理やりスポーツジムに通わせる必要はありません。

「希望すれば、だれでも可能」ということになっていればいいのです。

社長１人の会社の場合、他の社員のことは考えなくてもいいですが、

一応、建て前として、もし社員が入ってきたときには、

自分と同じような福利厚生を受けられるようにしなければならない、

ということを頭に入れておいたほうがいいでしょう。

何はともあれ、福利厚生費を使えば、

それまで自腹を切っていたものを切らずに済むことが多々出てくるわけです。

これはうまく使えば、相当な節税ができるのです。

税金を払わない方法

　福利厚生費にはどんなものがあるのか？

福利厚生費という言葉、ご存じの方も多いはずです。

企業が従業員の福利厚生のために使う費用のことです。

従業員の健康や娯楽などに使えるお金です。

もしあなたが会社を作れば、

この福利厚生費も使うことができるようになるのです。

たとえば、スポーツジムの会費。

昨今のメタボリック蔓延社会の中、

スポーツジムに通って健康を維持しようという方も多いと思われます。

その費用は、会社の経費から出すことができるのです。

また観劇やスポーツ観戦。

年に何回か、サッカーや野球、コンサートに行くという人もいると思われます。

そういう費用も会社から出せるようになるわけです。

「社長が１人しかいない会社なのに、福利厚生費を出すことができるの？」

と思う方もいるでしょう。

それができるんです。

従業員が何人であろうと、社長１人しかいない会社であろうと、

会社という形態である限り、従業員（社長も含む）の福利厚生のために使われる費用は、

会社の経費として計上できるのです。

会社を作らなくても（個人事業でも）、福利厚生費を計上することはできます。

ただ、この場合、まったく自分のために支出する費用ということになりますので、

「公私混同ではないか」と税務署に厳しくチェックされる恐れがあります。

でも会社の場合、就業規則などで福利厚生に関することをきちんと記しておいて、

その通りのことを行っていれば、税務署からとやかくいわれることもありません。

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家賃を会社から払わせる

賃貸住宅に住んでいる人は、その賃貸住宅を会社の借り上げということにして、

会社の経費から家賃を払うこともできます。

社宅ってありますよね？

会社が社員のために建てた住宅のことです。

そして社宅は、市場よりもかなり低い値段で借りることができます。

それはなんらかの形で、家賃分を会社が負担しているからなのです。

つまりは、家賃の大部分を会社の経費で落としているわけなのです。

その社宅のメリットを、賃貸住宅を会社の借り上げにすることで、

使おうというわけです。

なぜ会社が賃貸住宅を借り上げたら節税になるのかというと、

会社の負担した家賃については、経費で落とすことができます。

そして、社員（役員）が家賃のだいたい半分以上を払っていれば、

給料としての扱いをしなくていいのです。

９９ｍ２以下の住宅なら、社員（役員）は家賃の２０％を負担していればOKです。

同じような金銭的メリットでも、給料としてもらえば、

その社員（もしくは役員）の給与所得ということになり、

所得税の対象となります。

でも、その金銭を給料ではなく家賃の肩代わりという形で出してもらえば、

所得税の対象とはならないのです。

たとえば、家賃１２万円のマンションを会社の借り上げにしてもらい、

自分は４万円だけ負担するとします。

差し引き８万円を会社が負担しているわけです。

この８万円は、会社は経費で落とすことができます。

そして社員は、この８万円には所得税はかかりませんし、

社会保険料の対象からはずされます。

となると、年間で９６万円も、税金や社会保険料を減らすことができるのです。

税金、社会保険料と合わせて、少なくとも４０万円程度の節税になります。

税金を払わない方法

　ベンツに乗って大幅節税

会社や個人事業を経営するときの醍醐味というのは、

経費を自由に使えるということです。

そして事業の経費というのは、かなり広い範囲で認められているのです。

たとえば、自動車。

会社を作れば、自動車も会社のお金で購入できるのです。

もちろん、会社の業務で全く自動車を使わないのに、

自動車を買うことはできませんが、

ある程度、使用するのであれば、堂々と「社用車」とすることができるのです。

もしお金があるのなら、ベンツなどを買っても構いません。

ベンツで得意先を回ったり、出張したりすることがあれば、

立派に社用車として通用するのです。

中古ベンツにすれば、かなり節税になります。

自家用車というのは耐用年数は６年ですが、

中古車の場合の耐用年数は、経過年数の８割を差し引くことになっています。

１年未満の端数は切り上げになります。

なので、４年落ちのベンツを買って、

２年で減価償却を終えてしまえば、そのベンツは帳簿上は無価値だけれど、

実際には大きな価値を持つ「簿外資産」となるのです。

そしていざというときには、そのベンツを売ればいいわけです。

ベンツなんか乗っちゃってと、

もう本当に社長さんって感じですね。

税金を払わない方法

　1人当たり5000万円以内の飲み会ならば全額経費にできる

接待交際費は、先ほども述べましたように会社にとっては全額経費にできません。

中小企業でも、４００万円までという縛りがありますし、

しかもかかった費用の９０％だけが経費にできるのです。

この交際費をもっと拡充して使う方法もあります。

というのは現在、特例で１人当たり５０００円以上の飲食費は、

全額経費に計上できるようになっているのです。

だから、飲み会を１人当たり５０００円以下にすればいいのです。

しかも、これは平均して「１人当たり５０００円以内」であればよく、

１人１人の限度額が５０００円というわけではありません。

だから接待するときに、１人当たり５０００円を超えそうなときには、

あまり飲食しない人を呼んで、

１人当たりの金額を５０００円以下に下げればいいのです。

まあ、こういうように会社を作れば、節税の方法は飛躍的に広がるのです。

税金を払わない方法

　接待交際費を使いまくれ！

独立をすれば、接待交際費で落とすことができます。

個人事業者ならば原則として無制限ですが、

会社形態にしていれば４００万円までの接待交際費を出すことができます。

ただし、会社の場合は、交際費の１０％は利益に加算しなければなりません。

よく会社経営者や個人事業者などの知人と飲みに行ったるすると、

「いいよ、ここは俺が払うよ、経費で落とせるから」などといって、

支払いをしてくれることがあります。

それと同じことが、あなたにもできるようになるのです。

「俺は取引先と飲みに行ったりしないよ」

などと思った方もいらっしゃるでしょう。

けれど、接待交際費というのは、

何も取引先と飲みに行ったときしか使えないわけではありません。

少しでも事業に関係する交際費、少しでも仕事に結びつきそうな交際費ならば、

接待交際費として認められるのです。

税金を払わない方法

　自分の妻に給料を出す

擬似会社を作れば、自分の妻を社員として、

自分とは別に給料を払うこともできます。

これは大幅に税金、社会保険料が安くなります。

たとえば、これまで会社から給料を５００万円もらっていたとします。

その５００万円を擬似会社の中で、

自分への役員報酬４００万円、妻への報酬１００万円という具合に分けて払うのです。

そうすれば、これまで５００万円の所得だったのが、

４００万円に減るわけなので、

概算で税金、社会保険料合わせて５０万円くらいの節税になります。

妻に給料を払えば、妻が税金を払わなくてはならないケースも出てきます。

でも、１０３万円までは税金はかかりません。

なので、１０３万円を目途に妻に報酬を払うのです。

「妻を社員にするといっても、妻は仕事できないし・・・」

などと思ったあなた、真面目ですね。

仕事というのは、別にあなたと同じような仕事をしなければならない、

ということはないのです。

奥さんには奥さんの仕事をしてもらえばいいのです。

たとえば、事務所の掃除をしてもらう、客がきたときにお茶を出してもらう、

電話をとってもらう、それだけで月収２～３０万円は出してもおかしくないのです。

だから、年間１００万円程度の給料ならば、十分に出していいのです。

実際、同じことを他人にしてもらおうと思えば、

それ以上の給料は出さないとならないのですから。

税金を払わない方法

　公私混同で経費を積み上げる

経費を積み上げて税金、社会保険料を安くするには、

公私混同をするのがもっとも効果的です。

公私混同といっても、本当に公私混同をすれば税務署から追徴されてしまいます。

そうではなく、巧妙に、私的な経費を業務の経費に入れ込むのです。

業務の経費には、家賃・福利厚生費・交際費・人件費・旅費・通信費など、

様々なものがあります。

主なものを図に挙げています。

これらの経費を上手に使って、経費を積み増していくのです。

家賃では、自宅の家賃を事業の経費で落とすこともできますし、

福利厚生費では、スポーツジムの会費を経費で落とすこともできます。

交際費では、友人との飲み会の経費を落とすことができますし、

人件費では妻や家族を社員にすることで、

給料を分散することができます。

旅費として個人的な旅行を事業の経費で落とすこともできますし、

通信費では自宅パソコンや携帯代も経費で落とすことができます。

以上のことは、通常ならば私的費用に含まれることなのですが、

一定の条件を満たしていれば経費として認められるのです。

では、どういう条件を満たしていれば、それが可能になるかということをご説明しましょう。